世界最強の円の日本がドルの基軸通貨体制を守る
世界最強の円の日本がドルの基軸通貨体制を守ると言っているうちはドルは何とか持つだろう。しかしＦＲＢの信用が失われてドルの信任が無くなり、アメリカもトルコのように物価と金利の上昇が襲ってくるだろう。ユーロもアメリカ以上に財政赤字が膨れ上がって金融危機が起きていますが、国は通貨を刷りまくって供給しなければならない。日本も１０００兆円の赤字公債で大変だと騒いでいるのに、円が高くなる一方なのはドルやユーロの方が通貨発行が激しいからだ。
金利の付かない国債が紙幣であり、金利の付く紙幣が国債であり、国債と紙幣は同じものだ。国債には償還期限がありますが、繰り延べしていけば紙幣と同じことになる。経済規模に比べてトルコは紙幣を発行しすぎたからハイパーインフレになってしまった。ところが日本は国債も紙幣も発行額が少ないからデフレになっている。
http://archive.mag2.com/0000048497/20090221165141000.html
＜Vol.232：遙かな国トルコ：経済と文化のコンチェルト（1）＞
【円以外に対するドル高の要因】
米ドルが、世界最大の債権国の通貨である円以外に対し、価値を保ち、逆に新興国の通貨やユーロに対し上げているのは、米国の金融機関・ファンド・企業が持つ対外資産（1650兆円：07年末）を、本社の資金繰りのため、売っているからです。（注）対外負債は2000兆円で、対外純負債が350兆円（08年推計）
米国がもつ対外証券の売りは、現地通貨売りとドル買いになります。
米国経済とドルが強いための、円以外へのドル高ではない。逆に、ドルが弱く、米国金融と企業の資金不足から、手持ちの海外債券を売り、それが本国への送金のためのドル交換（現地通貨売りとドル買い）になり、米ドルが価値を維持しているのです。これを認識しておいてください。
【新興国の株価と通貨】
2008年後半期の、米国・英国・欧州からの売り（投資の引き揚げ）のため、トルコを含む新興国の株価は、全部、07年10月比で60％～70％も暴落しました。現地の通貨も、ドル交換（＝現地通貨売却）が増え、下がった。
【重要】
米ドルが大きく下がる時期は、米国の金融機関・ファンド・企業による対外資産（＝対外債権）の売りの勢いが、止まったとき、および、金融・経済対策のため増発されるドル国債が、海外に売れにくくなったときです。これが、半年以内に来る感じがしています。
【金融機関の不良債券買い取りで、FRBの資産が劣化している】
今、米国中央銀行のＦＲＢは、金融機関の不良債権と、買い手がなくなって流通性を失った証券を200兆円も買い受けて、その対価であるマネーを与え金融崩壊を支えています。
今は、FRBの資産が、金融機関からの不良債券の引き受けで、空洞化しています。
【円は、ドルの付属的な位置を、麻生政権が選んでいる】
今、世界では円が最も強い通貨ですが、難点は「国際流通性」です。
理由は、政府・日銀が、対外総債務2000兆円の米ドルに対し、政府が「ドル基軸を守る」と公に言い、ドル債を、米政府の要請に応じて買い支えることから、円がドルの付属通貨の位置にあるからです。
政府の無定見な対米追随が円を弱くし、本来は下がるべき米ドルを支える第一の要素です。
最近では、米国が支配するIMFに、9兆円の資本を拠出する調印を、中川前大臣が行っています。泥酔会見は、米国から感謝された、調印式の翌日でした。
【トルコ】
日本人の意識からは、遠いトルコですが、政府が、ＧＤＰ（≒産出される商品量）に対し、ペーパーマネー（≒国債）を刷り過ぎれば、高いインフレ率になって通貨価値が下がる。この単純明快なことが、トルコでは、見えるのです。
【今後数年は、スタグフレーション】
世界の同時金融危機の後は、スタグフレーションを含むデフレ（数年間）でしょう。スタグフレーションは、企業利益が下がり、賃金も下がって、物価も上がらない数年間です。その間、長期金利は、政府の利下げにかかわらず上がる。
【その後は、インフレになる】
各国政府は、金融・経済対策のため国債を増発し、買い手が少ないので、結局は中央銀行に買わせます。中央銀行はペーパーマネーを刷って政府に与え、それを政府が使う。
それが数年続けば、先進国でもトルコのような通貨価値の下落が認識され、あとは、物価が上がるインフレでしょう。
■8.物価の上昇に見えるインフレの本質は通貨の価値下落
消費者物価のインフレが、その国の通貨価値の下落というのは、これでよくわかるでしょう。
インフレを起こしていない日本円から見れば、今も昔も、トイレ代は25円で変わらない。つまりトルコの物価は、通貨価値が、比較的に安定していた円で見れば、変わっていません。トルコの通貨であるリラの価値が、上下しただけです。これがインフレ。
トルコのリラで見るから、物価が変わる。そのため金利は高くても、リラはトルコ国民に、信用が薄い。日本円、米ドル、ユーロをトルコのお店は喜んで受け取る理由がこれです。
・リラの交換価値（購買力）が年々下がり、
・そのため物価が上がったように見え、
・金利は物価上昇率以上に上がったトルコ経済を見ました。
インフレの本質が、
・対外為替が示す自国通貨の価値の下落と、
・マネーの側での、価値下落に抵抗する金利の高騰であり、
・金利を下げようと政府部門によって通貨が増刷されるため、
・物価が上がるという、マネーのメカニズムが理解できるでしょう。
【どの国も同じ】
政府が、貿易赤字や財政赤字のため、国内の貯蓄の増加分を超えて無際限にペーパーマネーを刷れば、どの国もトルコのようになります。その無際限が、どの程度かが問題になるだけです。
財務省が陰に立ち、言い始めた「政府紙幣の発行」と「中央銀行の国債引き受け」は、同じことです。
であるのに、日本で政府紙幣の発行論が出るのは、民間と政府系の金融機関が、一時的にせよ国債を買い、保有する資金余裕がなくなったことを示しています。
ただし、日本が、米国やトルコと違う点は、世界最大の対外債権国（対外純資産250兆円）であることです。しかし、主は対米貸し付けであるドル建ての対外債権（これは国富です）を、米国の意向に反し、売って使うことができないとすれば、その＄債権も、今後下げるドルと同じ価値でしかない。
ここに、これからの日本経済の、弱点があります。政府の対米従属（ドルの買い支え）と輸出依存が、逆に、円はドルの付属通貨でしかないという弱点を作っているのです。日本は、対外債券を売れば、マネーで最強国になり得ますが、その選択肢は、政府がとれない。
（注）現在の円高は、民間金融機関と機関投資家のドル債券売りが原因です。
政府が、金融・経済対策を「言うのは容易」です。アナウンスメント効果。
しかし、200兆円～500兆円分という巨額の新発債に対し、海外からの入札が少なく、札割れが起こって、米国の市場金利が上がれば、アナウンスメント効果で引っ張られていた資金は、米国債売りの逆流を起こします。
これが、6ヶ月内に起こる可能性が、相当に高い。米ドルは、「2009年は、他に代わるものがない基軸通貨とは言われながらも、価値が崩落し、世界は通貨混乱の時期を迎える。」ことになる可能性が高いと見ます。
政府と企業の決算期の3月に向かう、09年2月末を注目しましょう。
「経済救済・金融救済のためなら何でもやる」と、米政府が言うのは、「資金の根拠ある手段はないが、ともかく、政府は手段を尽くす。」ということの、別の表現です。AnywayやAnythingは、論理の言葉ではない。情緒です。根拠を示せない願望であり、希望です。
政府による、あらゆる経済対策には、財源が要ります。財源を、ＦＲＢに国債を買わせ、マネーを印刷してもらって作る、とは政府は口が裂けても言えない。しかし米国には余剰預金がない。
市場での通貨信用がないから（新規国債が売れず）、最後の手段になる。これが中央銀行による国債の直接引き受けです。これは、戦時国債に似たものになる。
企業が、来月の資金繰りに窮したとき、社長が、「経理部長（財務省）に手形を刷らせ、私（中央銀行）が印鑑を押す手段が残っています。」と取引先に言ったらどうなるでしょう。
取引先が寄せる信用はなくなり、「ついに、そこまで来たか」と認識され、商品の引き揚げや、取引停止が起こるはずです。
手形（及び通貨）は相手が信用し受け取るから、価値がある。同様に、国債は買い手がいるときのみ価値が有効で、政府の資金源になり得ます。
相手(海外や国内)が買わない（あるいは買えない）国債を発行すれば、逆に、政府信用は崩壊するのです。
政府が言うAnywayやAnythingが意味することがこれです。ＦＲＢが、物的な資産余力をもつわけではない。その中身は、空洞です。これが、かつてのトルコで起こった、リラの暴落です。
中央銀行は単に「制度」です。各国の中央銀行に、国債以外で、通貨発行に見合う資産があるわけではないことを申し添えて置きます。
米国の国債が売れなければ（言い換えれば、その信用がなくなれば）、ＦＲＢも信用がなくなります。蛸（たこ）が、自分の足があるから食料はまだあると言うことと同じ、お笑い草になる。
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