派遣会社は、

企業に「正社員1人分の給料で派遣を2～3人雇えます」と売り
込み、企業は安価な労働力として、生身の人間を部品のように調達する。
日本人は欧米に比べて２割から５割も安く働かされている。
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10342887528.html

　ヨーロッパ諸国では、同一労働同一賃金、均等待遇が貫かれていますから、企業にとっては、もともと「一時的労働」であるという位置づけと、「派遣労働者」を使っても正規労働者を使っても人件費は変わらないので、派遣の比重は大きく増えないのです。

それから、下の表のように、製造業だけで見ると、必ずしも、海外現地法人の方が、常に利益率が高いわけではないのです。2005、2006年度は、国内法人の方が、海外現地法人よりも利益率は高くなっています。製品の品質性が競争力の重要な要因となっている製造業においては、人件費の高低のみでは市場競争力は規定できず、労働力の質を含む企業の競争力が問題になっているのです。ですので、ホリエモン氏が言うところの「製造業派遣が全面禁止ということになれば、全面的に海外進出ということになるでしょうな」というような、そんな単純な話ではないのです。

　また、そもそも日本の大企業は、ヨーロッパに進出していますが、そこでは、現地の派遣労働者に対して正規労働者との均等待遇を当然保障しています。それでも、国際競争力がなくなって、ヨーロッパから日本企業が撤退するというようなことはないのです。

なぜならば、私がいろいろ輸出企業の経営者から聞いている話はそれと違います。日本の労働コストが高いから海外に移転するというよりは、日本の内需にいつまでもしがみついていても輸出企業は、製造業は成長しない。したがって、インドや中国、ベトナムの方が内需の成長ペースが高い、つまり労働コストではなくて市場の成長力に注目しながら海外へ進出する企業は増えている、つまり、非正規雇用が増えるということは裏表の関係として日本の内需の成長力を落としていると。折しも、2005年以降は日本の人口の減少がだんだん広がってきた時期です。つまり、労働の単価が低いとその分だけ人口減少に引きずられる形で内需の成長力は弱くなる、したがって企業は成長力の乏しい日本から海外へ行ってしまうと。

　つまり、これは恐らく中長期的な構造改革として、正社員を増やす、つまり時給の倍ぐらい違うその倍の部分というのは、これは人的資本というんですけれども、スキルの部分、あるいはいろいろな労働のクオリティーに対する高い対価を得る、そういうふうな正社員、つまりスキルを高めるような形で賃金を上げていくことが恐らくは内需の成長力を復活させ、海外に出ようとしている企業を国内に押しとどめ、それが日本の経済活性化につながっていくと。そういうふうなビジョンからいうと、2002年から現在に至るまでの労働市場における構造改革というのは課題が残っているんではないかということが言えると思います。

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu201.htm
日本の賃金水準は欧米に比べて２割から５割も低く、労働分配率も最低レベルになっている。これが小泉構造改革の成果ですが、トヨタやキヤノンの欧米工場では日本より高い賃金を支払っている。だからといってトヨタやキヤノンは欧米工場から撤退すると言う事は無い。「すくらむ」の記事によれば国内の法人のほうが海外の現地法人より利益率が高いという事は何を意味しているのだろうか？

製造業で派遣が認められなければ国内の工場がみんな出て行くというのは、単なる脅し文句であり、むしろ日本の市場が縮小している事の方が問題なのだ。年収が２００万円以下では車も持てないし、家も買えないし、結婚も出来ないし、子供も作れない。これでは日本の市場が縮小していくのは当たり前だ。日本では同一労働同一賃金の原則がどうして適用できないのだろうか？　派遣そのものが問題なのではなく賃金に問題があるのだ。

つまり非正規雇用が増えてきたから賃金も低下して消費も落ちてきてしまった。典型的なデフレスパイラルですが日銀はデフレを認めていない。正規雇用の時給が２４００円なら非正規雇用は１０００円で、これでは月収は１７万にしかならず年収２００万円にしかならない。それでも若者達のデモ一つ起きないのが不思議ですが、日本では秋葉原の無差別殺人のようなテロに走る若者が出てきた。

だから都内ではあちこちに警察官がテロ警戒で立つようになりましたが、電車に飛び込む自殺者が毎日のように出ている。労働分配率が年々下がり平均賃金も年々下がってきている。いったいカネはどこに消えてしまったのだろう。最低賃金の引き上げや派遣労働の見直しも出てきていますが、賃金の高い欧米の方が高い成長率を維持しているのはなぜなのだろうか？

日本における長期のスランプはバブル崩壊の後始末に時間がかかっていると言う事なのだろうか？　アメリカ発の金融危機もバブル崩壊といえますが、アメリカのバブル崩壊の後始末には時間がかかると言う事なのだろうか？　それよりもデフォルトして一気に片付けると言う方法もある。アメリカは失業率がじりじりと上昇して実質二桁だろう。日本も実質的な失業率は二桁だろう。こうなるとセーフティーネットを張って失業者を救済しなければなりませんが、景気を良くするには輸出主導では上手く行かなかったから、内需で景気を良くする必要がある。

サービス業などは最低賃金を上げても海外に移転する事が難しい。しかし海外から低賃金の労働者が入ってきて、コンビニの店員や居酒屋の店員はみんな中国人や韓国人だ。農業にも研修生と言う形で低賃金の労働者が大勢来ている。国内製造業は海外に出て行って、国内産業には海外からの低賃金労働者で賃金が上がらないとすると、打つ手が無い。

日本にしてもアメリカにしても打つ手が無くなれば、グローバル化とは反対の動きで問題を解決する動きが出てくるだろう。つまり関税で国内の製造業を守り移民制限で国内のサービス業の賃金の低下を防ぐ動きだ。グローバル化の流れは永久不変ではない。世界的に不況が広まれば政治不安を招くのであり、国内経済立て直しの為に反グローバル化の動きが出てきつつある。アメリカは中国製タイヤに高い関税をかけましたが、アメリカは国内の製造業復活の為に関税によるガードを敷き始めた。

アメリカへの旅行のチェックも厳しくなって不況で移民も受け入れなくなった。低賃金の移民を受け入れれば失業者が増大するからこの動きは避けられない。パックスアメリカーナの時代はグローバル化の時代であり、自由貿易は日本が一番の受益者だった。その流れがパックスアメリカーナの終わりと共にグローバル化の流れも逆流するだろう。

アメリカも購買力を失い日本や中国の輸出市場は小さくなった。アメリカと言う巨大市場が小さくなればグローバル化の流れも小さくなりアメリカも保護主義になっていくだろう。だから輸出主導の景気対策は取れないのであり、賃金を上げていって消費を増やさないと内需は増えない。企業の賃金が上がらないのなら国が直接カネを配ってでも消費を増やさなければならない。民主党の子供手当ては景気対策であり少子化対策でもあるのだろう。本来ならば下がりすぎた労働分配率を欧米並みにすべきなのだ。

『中国が世界をメチャクチャにする』 ジェームズ・キング：著

「アメリカは強欲さから内部分裂するだろうとレーニンは言った。レーニンは正しかった」
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潰れたロックフォードの機械部品工場を中国企業が丸ごと買い取って中国に持ち帰っている。なぜロックフォードの機械部品工場が潰れていったかと言うと中国からの低価格の部品が市場に流れ込んできたからだ。それらの低価格の部品はアメリカから輸入した倒産会社の製造設備を使って生産しているから安く作る事が出来る。

日本の電子部品産業にしても、旧式化した製造設備をそっくり韓国や中国企業が買い取って同じ物を製造している。だから汎用メモリーも液晶パネルも情報家電製品もみんなパクられてしまった。図面ごとそっくりパクるからそっくりの製品が出回る。自動車産業にしても日本やヨーロッパ車との競争に敗れてビックスリーは次々と工場を閉鎖しましたが、閉鎖された工場設備は中国企業がそっくり買って持って帰る。

日本とアメリカとの経済摩擦は８０年代から９０年代の出来事でしたが、円高や自主規制でアメリカの製造業は何とか持っていましたが、２０００年以降の中国からの格安製品の流入はアメリカの製造業に決定的なダメージを与えてしまった。最近では中国企業も資金力ができたから最新鋭の製造設備を日本やヨーロッパから輸入して品質も向上してきている。
アメリカのロックフォードは東京や大阪の下町にあるような機械工業部品の生産地だった。多くが数十人規模の中小企業であり自動車のエンジンを作る精密工作機械など高い技術力を持っていた。そこに中国企業が三分の一の価格で部品の販売攻勢をかけてきて、一つまた一つと伝統ある金属加工会社が倒産して行った。そして倒産した会社の機会や設計図や操作ノウハウを中国が買いあさっていった。

アメリカ政府はこのような国防上も影響のある中小企業を保護する事もなく見捨てて、３００万人もの雇用が失われていった。ＧＭやクライスラーが新世代の自動車が作れなくなったのは、このような中小企業が倒産してなくなってしまったからであり、ＧＭやクライスラーは中国の安い部品で自動車を作るようになった。

ボーイング社も世界最大の航空機メーカーですが、安い部品は中国から輸入して組み立てている。ＧＭやボーイング社のようなグローバル企業から見れば、国内で生産するよりも人件費がただのような中国で部品を作ったほうが合理的だ。中国は広い国土と膨大な人口を持つから自動車や航空機の巨大市場になる可能性がある。事実中国は世界一の自動車大国になった。

中国の自動車メーカーは４００社もあるそうですが、自動車が国産化できるようになったのも早くからアメリカのメーカーの下請工場として部品を作ってきたからであり、アメリカのグローバル企業は日本やヨーロッパと対抗するには中国の安いコストで対抗する必要があった。だからアメリカは中国の人民元の切り下げにも協力した。８０年代は１ドル２元が９０年代には１ドル８元にまで切り下げられた。ＧＭやボーイングにとってはその方がいいからだ。

アメリカ政府は国家戦略として製造業は切り捨てて金融立国を目指した。１９９７年のアジア金融危機はアメリカが仕掛けたものであり、アメリカ資本は倒産したアジアの企業を買いあさった。韓国の主要銀行はすべて外資に買収されて経済植民地になってしまった。物作りは中国や韓国や台湾に任せて金融で稼ぐのが一番効率がいい・・・はずだった。

しかしアメリカはバブルは破裂して金融立国戦略は破綻した。しかし製造業はロックフォードの例を見るまでも無く会社は倒産して熟練工もいなくなった。新製品を作ろうと思っても国内では作る事が出来ない。製造工場がいったん無くなれば元に戻す事はできない。工場は海外に自由に移転させられるが、人は移す事ができない。失業した熟練工は時給７ドルのウォルマートの販売店員になるしかなかった。

この光景は現在に日本で起きている光景と同じであり、トヨタやキヤノンといったグローバル企業は工場を中国に移転して国内は空洞化してしまった。経済的にはそれが合理的なのでしょうが、中国はアンフェアな国だ。技術を手に入れたら格安で販売攻勢をかけてくるだろう。ＮＨＫはアジアの巨大市場を手に入れるには技術を移転させていくしかないと言うのでしょうが、アメリカと同じ道を行けと言うのだろうか？　

アメリカ政府は日本との経済摩擦ではアレほど居丈高になったのに、中国に対しては驚くほど寛大だ。ドルと人民元とのレートは低く固定されてもアメリカ政府は容認している。ボーイングやＧＭなどのグローバル企業が安い中国製部品を購入しているからという事ですが、アメリカのグローバル企業は中国の巨大市場に目が眩んでアメリカ国内の製造業を死滅させてしまった。

中国には自動車メーカーが４００社もあるということですが、アメリカ向けの自動車部品工場が沢山あって、それらを組み立てれば中国国内でも自動車が生産できるようになったということなのだろう。それだけアメリカのグローバル企業は中国に対して気前よく資金や技術を供与して来た。アメリカ産業界は中国と手を組む事で日本やヨーロッパと対抗しようとしたのだろう。

ウォーレン・バフェット氏はアメリカの大投資家ですが、中国のＢＹＤという自動車とバッテリーの会社に投資している。浜田和幸氏の記事に寄れば米中の協力体制はビジネスの現場で、猛スピードで進みつつあるということですが、その象徴的な出来事が中国の電気自動車メーカー「BYD」である。

ＢＹＤは１９９５年に出来たばかりの中国の新興企業ですが電池メーカーが自動車産業に進出してハイブリッドカーまで作り始めた。驚くべきスピードですが資金や技術はアメリカが供与しているのだろう。日本はまさにアメリカの資金力と中国の低コストに挟み撃ちにされて日本経済は長期停滞に追い込まれている。アメリカはなぜそれほどまで中国に肩入れするのだろうか？

先週は中国の国慶節で６０周年の大軍事パレードが行なわれた。ユーチューブなどでも見ることが出来ますが、最新鋭のジェット戦闘機やアメリカまで届く東風３１号という大陸間弾道弾ミサイルのパレードはロシアの軍事パレードを圧倒する規模だ。これらの近代兵器を製造する工業力はどうやって身につけたのだろうか？　アメリカのグローバル企業が資金や技術を供与してきたのだ。

中国にもそれを受け入れるだけの体制があったということですが、バフェット氏を始めとしてアメリカの投資家たちは中国への投資に夢中だ。浜田氏によればＢＹＤはドイツのフォルクスワーゲンと電気自動車の研究開発面で戦略的な提携をするようですが、日本のトヨタやホンダは将来どうなるのだろうか？　中国の低コストとヨーロッパのハイテクとが手を組めば脅威だ。

今月は東京モーターショーが行なわれますが、外国の自動車メーカーはほとんど東京もターショーには出展せず、中国の上海のモーターショーに出展している。もはや日本市場は世界の自動車産業からは素通りの状況だ。もはや中国は世界一の自動車大国であり、１３億人の中国人が自動車を乗り始めれば石油がいくらあっても足りなくなる。

アメリカは戦略的に中国と手を組む事によって２１世紀の世界をリードしようとしている。オバマ大統領もＧ２戦略を打ち出していますが、このことによってＥＵのユーロの挑戦を跳ね除けようというのだろうか？　しかし中国はアメリカの思惑通りに動くのだろうか？　その影で日本の存在感がますます希薄になり、東京モーターショーのように世界から無視されるようになった。