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Bacchanale

kenken — 2009-12-28T13:06:25+09:00

「Bacchanale 」

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Bacchanale

円高より怖い中国発の負の連鎖

kenken — 2009-12-07T20:49:44+09:00

http://diamond.jp/series/ecocar/10019/

日本から自動車工場が消える日

①・中国自動車市場の拡大
　・円高
　・日本国内自動車需要の先細り
↓
②・日系自動車メーカーの中国国内生産強化
　・日系自動車メーカーが、東南アジアから完成車を日本へ輸出
↓
③・日系自動車メーカー、実質的な現地調達率の向上
↓
④・日系自動車メーカー、ティア１の中国や東南アジアへの製造拠点シフト加速
　・それを、日本政府のＣＯ２削減規制強化が後押し
　・ティア１による現地調達率の向上
↓
⑤・ティア２、ティア３の中国、東南アジアへの必然的な製造拠点シフト
↓
⑥・中国を主体として、ティア１、ティア２、ティア３の模倣部品の氾濫、法的対応が事実上不可能に
　・ティア２、ティア３、中国などでの事業が中国地場産業に奪われる
↓
⑦・自動車産業を基盤とする日本国内都市の経済が混乱する

　つまり、自動車メーカーを先頭に、日系自動車コングロマリット全体が「リスキーな国、中国」へと引きずり込まれ、日本国内自動車産業は空洞化。だが、出先である中国で模倣品地獄にまみれてしまい、行き場を失う。第二次世界大戦後、日本がコツコツと積み上げてきた技術が、超短期間に中国に奪われてしまうのだ。

　そして日本は完全に「負け組」となる。

　世界自動車産業を同時多発的に取材している筆者には、今回のネガティブ・スパイラルは日本自動車産業界関係者の想像を遥かに超えるスピードで展開すると思えてならない。

　ハッキリ言ってしまえば、日本国内の自動車製造業は、近年中に消滅すると思う。それを回避する方策は現状では見当たらない。すでに、中京地方のティア２、ティア３では、自主廃業や自動車産業以外への転業が始まっている。それは、彼らにとって長きに渡る取引先だった、ティア１や自動車メーカーから「将来は保証しかねる」と告げられているからだ。

　仮にこの予測が的中して国内自動車製造業が死滅した場合、代わりとなる産業はあるのだろうか。次世代太陽光パネル、（リチウムイオンに代わる）次々世代二次電池、携帯電話などポータブル通信機のハードウエア／ソフトウエア、東京ファッション…、そうした代替産業のどれもが、現状の自動車製造産業と比較すると、事業規模があまりにも小さい。

「デフレ・スパイラル」だけでなく「（自動車産業界の）ネガティブ・スパイラル」にも巻き込まれてしまった日本。その厳しい現実を日本人は直視すべきだ。

産経の田村秀男

kenken — 2009-12-06T09:49:49+09:00

【日曜経済講座】編集委員・田村秀男　生活を破壊する円高 (1/3ページ)
2009.11.8 08:25
このニュースのトピックス：国際金融

　■金融緩和強化待ったなし

　藤井裕久財務相ら鳩山由紀夫政権の要人は円高を容認してやまない。その底流には円高が消費者の購買力を増やし、民主党政権公約の「生活支援」につながるとの思いこみがある。しかし、現実は逆だ。円高が生活を破壊する時代に入ったのだ。

　円安は物価を押し上げ、円高は押し下げる、というのが教科書流の解釈だが、日本でそんな常識が通用したのはひと昔前までだ。

　◆「円」と無関係にデフレ基調

　グラフをみればよい。確かに、１９９８（平成１０）年半ばまでは円安とともに消費者物価は上昇したが、同年後半以降は円安、円高の変動と無関係にデフレ基調にある。昨年３月から８月までの期間では「円高＝物価下落」という常識が逆転し、円高下の物価上昇が起きた。これでデフレが中断したとみなすのは、早計である。

　デフレとは、経済全体でみて物価が今後とも下がり続けると予想される経済社会の心理状況を指す。外的要因で物価が反転、上昇して消費意欲が一段と冷え込むと、デフレ圧力が企業収益や雇用環境を悪くする。昨年半ばに起きたことは異常現象ではなく、これからも再発しよう。理由ははっきりしている。ドルというマネーの洪水である。

２００７年８月の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）危機勃発（ぼっぱつ）後の０８年３月、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は大手証券ベアー・スターンズの経営危機に直面した。金融市場の不安を抑えるため、ＦＲＢはただちにドルを大量発行して市場に流し込んだ。この時点で景気後退は緩やかだったので、商品市場にはまだ強気なムードがあふれていた。余ったカネは商品市場での投機資金となり、原油、金属、穀物などの相場を押し上げた。このあおりで、日本でも燃料高騰騒ぎが起きたわけである。

　◆資源高と同時並行の進行

　昨年９月の「リーマン・ショック」後、ＦＲＢは不良金融資産を大量に買い上げては新規にドル資金を発行し、金融市場に流し込んできた。中国も米国に追随している。欧州中央銀行も一時は共通通貨ユーロを大量供給したが、今年に入ってから資金回収する「出口戦略」に転じた。

　対照的に、日銀は緩めの資金供給に終始している。結局、円資金だけが他通貨に比べ際立って控えめな追加にとどまっている。物価下落分を加味した日本の実質金利は米国を上回って円高基調が定着し、デフレが加速しているわけである。

　今、巨額の余剰ドル資金は行き場を求め、再び商品投機に向かいつつある。金が買われ、金相場が高騰しているのはその前触れだ。今後、世界的に景気回復期待が強まれば、原油など資源関連や穀物相場が急騰しかねない。つまり、円高と資源高が同時並行して進行し、円高下の物価上昇が再燃する恐れが強い。

原油など原材料コストが上昇しても、需要不足のため、企業は製品価格を引き上げるわけにはいかない。結局、人件費を切り詰め、投資を減らす。これがさらに需要を減らし、デフレ圧力を強める。雇用情勢も悪化し、家計が圧迫される。円高と原材料高、物価急騰は日本の家計と企業の双方を追いつめるだろう。

　ここで日本がとるべき政策は、「円高放置」という不作為ではありえない。実行すべきは、円安誘導政策である。円安により、少なくても企業の輸出競争力を回復させ、デフレ不況を緩和させることが急がれる。円安に反転させるための手段としては財務省による外為市場への大量介入があるが、「為替操作」として国際的な批判を浴びよう。

　◆少ない日銀の資金供給量

　そんな危険を避ける有効な方法がある。日銀が米中並みに、ふんだんに円資金を金融市場に流し込む思い切った量的緩和政策である。前述したように、現在の円高基調の原因は米国などに比べて日銀の資金供給量の少なさにある。日銀の責任は重大だ。

　恐るべきことに、日銀の志向は逆である。白川方明（まさあき）総裁らは、デフレ不況でも利上げなど金融引き締めは可能だと本気で検討している。今後、原油価格が上昇すれば、ただちに政策金利を引き上げる挙に出かねない。となると、円高に加速がかかる。物価は上がるのに「デフレ圧力」は高まる。鳩山政権の円高容認とデフレ無策が日銀の愚行を助長する。かつて米経済学の巨頭フリードマン教授が金融政策について「中央銀行にまかせるにはあまりにも重大すぎる」と警告したことを思い起こすべきだ。

産経の新聞から

kenken — 2009-12-06T09:47:33+09:00

【日曜経済講座】編集委員・田村秀男　投機に軒を貸す日銀 (1/3ページ)
2009.12.6 07:49

　■円高の真相

　≪外銀に０・１％利息“保証”≫

　現在の円高傾向は日銀の金融政策により助長されていることをご存じだろうか。からくりはこうだ。日本はデフレのために実質金利が米国より高い。このため、外国の金融機関は手持ちのドルを円に転換して運用する「ドル・キャリートレード」に励んでいる。この操作の受け皿を提供しているのが日銀の保身のための政策である。

　日銀は昨年１１月から、民間金融機関の日銀当座預金のうち必要準備を超過する分について０・１％の利息を付けている。日銀は当初はことし３月末で打ち切ると発表していたが、延長を重ねてきた。この制度を最も積極的に活用しているのが外銀で、ドルを売って得た円資金を最も安全で利息が保証される日銀口座に預けている。言い換えると、この便利で有利な制度があるから外銀は安心してキャリートレードに励むことができる。いい加減に円高が進めば、今度はこの円を売ってドルに転換できる。いずれ円相場は投機的な思惑により激しく乱高下するわけである。

　論より証拠、グラフをみてほしい。日銀統計によると、外銀の日銀当座預金（超過準備額）は昨年１２月から急増し、最近では月平均２兆～３兆円規模に膨れ上がっている。円相場はこの外銀の超過準備の増勢基調にほぼ連動して上昇を続けていることが明白だ。

　≪超過準備は邦銀の２０倍超≫

　この１０月時点では、大手国内銀行（都市銀行）の超過準備１０６０億円に対し、外銀は２０倍以上の２兆２３２０億円に上る。資産規模で都銀の１％にもはるかに満たない外銀の在日支店は、日本国内の通常の金融では零細でも、外国為替市場では有力な投機家だ。ふんだんに調達できるドルを売って円を買う。この円を市場で運用しようにも、日本の株式市場は下落しやすいし、不動産市況も悪化している。それなら利息付きの日銀口座で資金を運用する方がよい、というわけだろう。

　外銀にとって具合のよいことに、当座預金だからいつでも取り崩せる。ドル資産で運用した方が有利と判断すれば、ただちに円をたたき売って、それまでの間の円高差益分と日銀から受け取る利息収益を懐にすることができる。日銀は円をめぐるマネーゲームに興じる外国の投機勢力に軒先を提供しているようなものだ。

　もちろん、日銀には日銀なりの言い分がある。それは日銀当座預金に利息を付ければ、民間銀行は率先して当座預金を積み増す。この結果、金融市場は安定するし、年末年始などの民間資金需要に対応できる、というものだ。しかし、前述したように金融の主力担い手である国内大手銀行の超過準備はわずかな水準にとどまっている。

「ドバイ・ショック」の追い打ちをかけられた日本の喫緊の課題は円高とデフレの進行を食い止めることだ。そのためには、政府が経済の先行きに確信をもたらすような賢い財政政策を作成すると同時に、日銀が思いきった金融の量的緩和政策に転換すべきなのだが、白川方明（まさあき）日銀総裁は相変わらず小出しでその場しのぎの金融緩和策しかとらない。鳩山由紀夫政権も成長戦略を打ち出せないまま、日銀政策をそのまま評価し、追認している。

　≪組織の存在感維持を優先≫

　未曾有の日本経済の危機なのだから、通常手段では対応できない。日銀の白川総裁らはゼロ金利にすれば金融市場での中央銀行機能が失われると懸念している。また長期、短期の国債の買い切りによる量的緩和政策をとれば、日銀は政府の金庫番になると恐れているようだ。これが今月１日の中途半端な追加金融政策の真相なのだろう。

　いわば、日本経済全体の苦境を後回しにして、日銀という組織の存在感を維持する方を優先しているわけだ。その結果が、意味のないどころか、マイナスの副産物しかもたらさない当座預金への利息付与のなし崩し的な延長である。金利ゼロを回避するためなら、外国の投機勢が円高投機に走ろうと意に介しない。当座預金にまで利息がつくのだから、国内、外国とも金融界はだれもにんまりするだけである。しかも日銀の説明文は「積極的な資金供給を続けるため」ともっともらしく、だれも問題視しない。日銀のエゴイズムとそれをチェックできない政府の知的貧困がデフレと円の乱高下を招き、日本の富が失われていく。

派遣会社は、

kenken — 2009-10-12T08:57:50+09:00

企業に「正社員1人分の給料で派遣を2～3人雇えます」と売り
込み、企業は安価な労働力として、生身の人間を部品のように調達する。
日本人は欧米に比べて２割から５割も安く働かされている。
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10342887528.html

　ヨーロッパ諸国では、同一労働同一賃金、均等待遇が貫かれていますから、企業にとっては、もともと「一時的労働」であるという位置づけと、「派遣労働者」を使っても正規労働者を使っても人件費は変わらないので、派遣の比重は大きく増えないのです。

それから、下の表のように、製造業だけで見ると、必ずしも、海外現地法人の方が、常に利益率が高いわけではないのです。2005、2006年度は、国内法人の方が、海外現地法人よりも利益率は高くなっています。製品の品質性が競争力の重要な要因となっている製造業においては、人件費の高低のみでは市場競争力は規定できず、労働力の質を含む企業の競争力が問題になっているのです。ですので、ホリエモン氏が言うところの「製造業派遣が全面禁止ということになれば、全面的に海外進出ということになるでしょうな」というような、そんな単純な話ではないのです。

　また、そもそも日本の大企業は、ヨーロッパに進出していますが、そこでは、現地の派遣労働者に対して正規労働者との均等待遇を当然保障しています。それでも、国際競争力がなくなって、ヨーロッパから日本企業が撤退するというようなことはないのです。

なぜならば、私がいろいろ輸出企業の経営者から聞いている話はそれと違います。日本の労働コストが高いから海外に移転するというよりは、日本の内需にいつまでもしがみついていても輸出企業は、製造業は成長しない。したがって、インドや中国、ベトナムの方が内需の成長ペースが高い、つまり労働コストではなくて市場の成長力に注目しながら海外へ進出する企業は増えている、つまり、非正規雇用が増えるということは裏表の関係として日本の内需の成長力を落としていると。折しも、2005年以降は日本の人口の減少がだんだん広がってきた時期です。つまり、労働の単価が低いとその分だけ人口減少に引きずられる形で内需の成長力は弱くなる、したがって企業は成長力の乏しい日本から海外へ行ってしまうと。

　つまり、これは恐らく中長期的な構造改革として、正社員を増やす、つまり時給の倍ぐらい違うその倍の部分というのは、これは人的資本というんですけれども、スキルの部分、あるいはいろいろな労働のクオリティーに対する高い対価を得る、そういうふうな正社員、つまりスキルを高めるような形で賃金を上げていくことが恐らくは内需の成長力を復活させ、海外に出ようとしている企業を国内に押しとどめ、それが日本の経済活性化につながっていくと。そういうふうなビジョンからいうと、2002年から現在に至るまでの労働市場における構造改革というのは課題が残っているんではないかということが言えると思います。

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu201.htm
日本の賃金水準は欧米に比べて２割から５割も低く、労働分配率も最低レベルになっている。これが小泉構造改革の成果ですが、トヨタやキヤノンの欧米工場では日本より高い賃金を支払っている。だからといってトヨタやキヤノンは欧米工場から撤退すると言う事は無い。「すくらむ」の記事によれば国内の法人のほうが海外の現地法人より利益率が高いという事は何を意味しているのだろうか？

製造業で派遣が認められなければ国内の工場がみんな出て行くというのは、単なる脅し文句であり、むしろ日本の市場が縮小している事の方が問題なのだ。年収が２００万円以下では車も持てないし、家も買えないし、結婚も出来ないし、子供も作れない。これでは日本の市場が縮小していくのは当たり前だ。日本では同一労働同一賃金の原則がどうして適用できないのだろうか？　派遣そのものが問題なのではなく賃金に問題があるのだ。

つまり非正規雇用が増えてきたから賃金も低下して消費も落ちてきてしまった。典型的なデフレスパイラルですが日銀はデフレを認めていない。正規雇用の時給が２４００円なら非正規雇用は１０００円で、これでは月収は１７万にしかならず年収２００万円にしかならない。それでも若者達のデモ一つ起きないのが不思議ですが、日本では秋葉原の無差別殺人のようなテロに走る若者が出てきた。

だから都内ではあちこちに警察官がテロ警戒で立つようになりましたが、電車に飛び込む自殺者が毎日のように出ている。労働分配率が年々下がり平均賃金も年々下がってきている。いったいカネはどこに消えてしまったのだろう。最低賃金の引き上げや派遣労働の見直しも出てきていますが、賃金の高い欧米の方が高い成長率を維持しているのはなぜなのだろうか？

日本における長期のスランプはバブル崩壊の後始末に時間がかかっていると言う事なのだろうか？　アメリカ発の金融危機もバブル崩壊といえますが、アメリカのバブル崩壊の後始末には時間がかかると言う事なのだろうか？　それよりもデフォルトして一気に片付けると言う方法もある。アメリカは失業率がじりじりと上昇して実質二桁だろう。日本も実質的な失業率は二桁だろう。こうなるとセーフティーネットを張って失業者を救済しなければなりませんが、景気を良くするには輸出主導では上手く行かなかったから、内需で景気を良くする必要がある。

サービス業などは最低賃金を上げても海外に移転する事が難しい。しかし海外から低賃金の労働者が入ってきて、コンビニの店員や居酒屋の店員はみんな中国人や韓国人だ。農業にも研修生と言う形で低賃金の労働者が大勢来ている。国内製造業は海外に出て行って、国内産業には海外からの低賃金労働者で賃金が上がらないとすると、打つ手が無い。

日本にしてもアメリカにしても打つ手が無くなれば、グローバル化とは反対の動きで問題を解決する動きが出てくるだろう。つまり関税で国内の製造業を守り移民制限で国内のサービス業の賃金の低下を防ぐ動きだ。グローバル化の流れは永久不変ではない。世界的に不況が広まれば政治不安を招くのであり、国内経済立て直しの為に反グローバル化の動きが出てきつつある。アメリカは中国製タイヤに高い関税をかけましたが、アメリカは国内の製造業復活の為に関税によるガードを敷き始めた。

アメリカへの旅行のチェックも厳しくなって不況で移民も受け入れなくなった。低賃金の移民を受け入れれば失業者が増大するからこの動きは避けられない。パックスアメリカーナの時代はグローバル化の時代であり、自由貿易は日本が一番の受益者だった。その流れがパックスアメリカーナの終わりと共にグローバル化の流れも逆流するだろう。

アメリカも購買力を失い日本や中国の輸出市場は小さくなった。アメリカと言う巨大市場が小さくなればグローバル化の流れも小さくなりアメリカも保護主義になっていくだろう。だから輸出主導の景気対策は取れないのであり、賃金を上げていって消費を増やさないと内需は増えない。企業の賃金が上がらないのなら国が直接カネを配ってでも消費を増やさなければならない。民主党の子供手当ては景気対策であり少子化対策でもあるのだろう。本来ならば下がりすぎた労働分配率を欧米並みにすべきなのだ。

『中国が世界をメチャクチャにする』　ジェームズ・キング：著

kenken — 2009-10-05T21:10:59+09:00

「アメリカは強欲さから内部分裂するだろうとレーニンは言った。レーニンは正しかった」
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/

潰れたロックフォードの機械部品工場を中国企業が丸ごと買い取って中国に持ち帰っている。なぜロックフォードの機械部品工場が潰れていったかと言うと中国からの低価格の部品が市場に流れ込んできたからだ。それらの低価格の部品はアメリカから輸入した倒産会社の製造設備を使って生産しているから安く作る事が出来る。

日本の電子部品産業にしても、旧式化した製造設備をそっくり韓国や中国企業が買い取って同じ物を製造している。だから汎用メモリーも液晶パネルも情報家電製品もみんなパクられてしまった。図面ごとそっくりパクるからそっくりの製品が出回る。自動車産業にしても日本やヨーロッパ車との競争に敗れてビックスリーは次々と工場を閉鎖しましたが、閉鎖された工場設備は中国企業がそっくり買って持って帰る。

日本とアメリカとの経済摩擦は８０年代から９０年代の出来事でしたが、円高や自主規制でアメリカの製造業は何とか持っていましたが、２０００年以降の中国からの格安製品の流入はアメリカの製造業に決定的なダメージを与えてしまった。最近では中国企業も資金力ができたから最新鋭の製造設備を日本やヨーロッパから輸入して品質も向上してきている。
アメリカのロックフォードは東京や大阪の下町にあるような機械工業部品の生産地だった。多くが数十人規模の中小企業であり自動車のエンジンを作る精密工作機械など高い技術力を持っていた。そこに中国企業が三分の一の価格で部品の販売攻勢をかけてきて、一つまた一つと伝統ある金属加工会社が倒産して行った。そして倒産した会社の機会や設計図や操作ノウハウを中国が買いあさっていった。

アメリカ政府はこのような国防上も影響のある中小企業を保護する事もなく見捨てて、３００万人もの雇用が失われていった。ＧＭやクライスラーが新世代の自動車が作れなくなったのは、このような中小企業が倒産してなくなってしまったからであり、ＧＭやクライスラーは中国の安い部品で自動車を作るようになった。

ボーイング社も世界最大の航空機メーカーですが、安い部品は中国から輸入して組み立てている。ＧＭやボーイング社のようなグローバル企業から見れば、国内で生産するよりも人件費がただのような中国で部品を作ったほうが合理的だ。中国は広い国土と膨大な人口を持つから自動車や航空機の巨大市場になる可能性がある。事実中国は世界一の自動車大国になった。

中国の自動車メーカーは４００社もあるそうですが、自動車が国産化できるようになったのも早くからアメリカのメーカーの下請工場として部品を作ってきたからであり、アメリカのグローバル企業は日本やヨーロッパと対抗するには中国の安いコストで対抗する必要があった。だからアメリカは中国の人民元の切り下げにも協力した。８０年代は１ドル２元が９０年代には１ドル８元にまで切り下げられた。ＧＭやボーイングにとってはその方がいいからだ。

アメリカ政府は国家戦略として製造業は切り捨てて金融立国を目指した。１９９７年のアジア金融危機はアメリカが仕掛けたものであり、アメリカ資本は倒産したアジアの企業を買いあさった。韓国の主要銀行はすべて外資に買収されて経済植民地になってしまった。物作りは中国や韓国や台湾に任せて金融で稼ぐのが一番効率がいい・・・はずだった。

しかしアメリカはバブルは破裂して金融立国戦略は破綻した。しかし製造業はロックフォードの例を見るまでも無く会社は倒産して熟練工もいなくなった。新製品を作ろうと思っても国内では作る事が出来ない。製造工場がいったん無くなれば元に戻す事はできない。工場は海外に自由に移転させられるが、人は移す事ができない。失業した熟練工は時給７ドルのウォルマートの販売店員になるしかなかった。

この光景は現在に日本で起きている光景と同じであり、トヨタやキヤノンといったグローバル企業は工場を中国に移転して国内は空洞化してしまった。経済的にはそれが合理的なのでしょうが、中国はアンフェアな国だ。技術を手に入れたら格安で販売攻勢をかけてくるだろう。ＮＨＫはアジアの巨大市場を手に入れるには技術を移転させていくしかないと言うのでしょうが、アメリカと同じ道を行けと言うのだろうか？　

アメリカ政府は日本との経済摩擦ではアレほど居丈高になったのに、中国に対しては驚くほど寛大だ。ドルと人民元とのレートは低く固定されてもアメリカ政府は容認している。ボーイングやＧＭなどのグローバル企業が安い中国製部品を購入しているからという事ですが、アメリカのグローバル企業は中国の巨大市場に目が眩んでアメリカ国内の製造業を死滅させてしまった。

中国には自動車メーカーが４００社もあるということですが、アメリカ向けの自動車部品工場が沢山あって、それらを組み立てれば中国国内でも自動車が生産できるようになったということなのだろう。それだけアメリカのグローバル企業は中国に対して気前よく資金や技術を供与して来た。アメリカ産業界は中国と手を組む事で日本やヨーロッパと対抗しようとしたのだろう。

ウォーレン・バフェット氏はアメリカの大投資家ですが、中国のＢＹＤという自動車とバッテリーの会社に投資している。浜田和幸氏の記事に寄れば米中の協力体制はビジネスの現場で、猛スピードで進みつつあるということですが、その象徴的な出来事が中国の電気自動車メーカー「BYD」である。

ＢＹＤは１９９５年に出来たばかりの中国の新興企業ですが電池メーカーが自動車産業に進出してハイブリッドカーまで作り始めた。驚くべきスピードですが資金や技術はアメリカが供与しているのだろう。日本はまさにアメリカの資金力と中国の低コストに挟み撃ちにされて日本経済は長期停滞に追い込まれている。アメリカはなぜそれほどまで中国に肩入れするのだろうか？

先週は中国の国慶節で６０周年の大軍事パレードが行なわれた。ユーチューブなどでも見ることが出来ますが、最新鋭のジェット戦闘機やアメリカまで届く東風３１号という大陸間弾道弾ミサイルのパレードはロシアの軍事パレードを圧倒する規模だ。これらの近代兵器を製造する工業力はどうやって身につけたのだろうか？　アメリカのグローバル企業が資金や技術を供与してきたのだ。

中国にもそれを受け入れるだけの体制があったということですが、バフェット氏を始めとしてアメリカの投資家たちは中国への投資に夢中だ。浜田氏によればＢＹＤはドイツのフォルクスワーゲンと電気自動車の研究開発面で戦略的な提携をするようですが、日本のトヨタやホンダは将来どうなるのだろうか？　中国の低コストとヨーロッパのハイテクとが手を組めば脅威だ。

今月は東京モーターショーが行なわれますが、外国の自動車メーカーはほとんど東京もターショーには出展せず、中国の上海のモーターショーに出展している。もはや日本市場は世界の自動車産業からは素通りの状況だ。もはや中国は世界一の自動車大国であり、１３億人の中国人が自動車を乗り始めれば石油がいくらあっても足りなくなる。

アメリカは戦略的に中国と手を組む事によって２１世紀の世界をリードしようとしている。オバマ大統領もＧ２戦略を打ち出していますが、このことによってＥＵのユーロの挑戦を跳ね除けようというのだろうか？　しかし中国はアメリカの思惑通りに動くのだろうか？　その影で日本の存在感がますます希薄になり、東京モーターショーのように世界から無視されるようになった。

経済コラムマガジン

kenken — 2009-08-22T06:18:44+09:00

http://www.adpweb.com/eco/index.html
経済コラムマガジン
09／8／10（581号）

たしかに日本の公的債務は額としては大きいが、一方、日本には過剰な貯蓄が存在する。したがって経済の
循環を考えると財政を赤字にせざるを得ないのである。財政赤字は大きいと言われているが、筆者に言わせればこれでも赤字額が小さ過ぎるのである。このため日本経済はずっとデフレ状態から脱却できないのである。

これは何回も言ってきたが、本当に日本の財政が危機ならば、日本の国債が買われるはずがない。また金利がこんなに低い水準で推移するはずがない。しかも日本の国債のほとんどを買っているのは国内の主体である。日本の巨額の過剰貯蓄を考えれば、当然と言えば当然である。

民主党のマニフェストでは、一方で無駄な財政支出を削減して財源を捻出すると言っているが、これだけではとても足りるはずがない。どうしても暗黙のうちに国債の増発を想定していると見なされる。選挙だからこのことに触れないだけである。しかし今日の日本の経済状態では、筆者は「バラマキ」の内訳を別にして、国債を増発しても財政支出を大きくすることには大賛成である。

まず金利負担を問題にするなら、政府が持つ金融資産を差引いたところの純債務を使うべきである。特に日本の場合、政府は膨大な金融資産を持っている。つまり実質的な金利負担額はこの純債務を基に算出すべきである。日本の名目GDP純債務比率は他の先進各国と遜色はない。

たしかに国債の増発は、国債の価格の下落、つまり長期金利の上昇の要因になる。

ところがずっと日本では国債の残高が増え続けているが、一方で過剰貯蓄も増えているため、長期金利はむしろ下がり気味である。10年前の小渕政権の頃に1.8％であった長期金利は、今日、1.4％台である。2003年には一時期1％を切ったこともある。つまり国債残高は一貫して増えているが、金利は上昇しないのである。

むしろ筆者は、投資や消費が増えて経済活動が活発になった結果、長期金利が3％に上昇する状況が好ましいとさえ考える。しかし残念ながら今日の日本にはそのような資金需要がないのである。金利が上昇することより、経済活動が停滞していることの方が問題である。

いずれにしても星氏の金利が3％になるという話はちょっと有り得ない。また仮に金利が3％になるという状況では、景気が超過熱になっているはずである。その時は反対に財政支出を少し削減すれば良いのである。

ヘッジファンドの資金が再び日本に流入して来る気配がある。リーマンショック後、ヘッジファンドは解約が続き資金が底をついた。ところが最近になってまたヘッジファンドに資金が集まるようになった。問題はその資金の行方である。

外国人の日本株の売越しがずっと続いていたが、3週間前から買越しに転じた。買越し額はここ３週間で約1兆円程度と見られる。この中にはヘッジファンドの買いもある。

筆者が注目しているのはヘッジファンドの株式以外での運用である。例えば総選挙後の財政支出増大による国債増発を見越した資金運用である。前述の通り国債増発は国債価格の下落要因である。その前にヘッジファンドが国債（国債の先物）を売ってくるのでないかと危惧されるのである。これに内外の投機資金が加われば、長期金利の急上昇という場面も有りうる。

筆者は星氏の話はばかげていると説明してきた。しかしこのような話が広まり信じる人が増えれば、これに乗じて一儲けを企む人々も出てくるのである。考えられる一つのシナリオは、株式売り（今日の買いから一転して売りに変わる）と国債売りである。国債売りによって金利が上昇し円高になる。円高になって株式が下落した後に株式の買戻しである。また国債も頃合いを見て買戻すといった具合だ。当分の間、長期金利の動きを注視する必要があると思っている。

ブラック・スワン[上]―不確実性とリスクの本質

kenken — 2009-07-26T13:16:47+09:00

歴史、哲学、心理学、経済学、数学の世界を自由自在に駆けめぐり、人間の頭脳と思考の限界と、その根本的な欠陥を解き明かす超話題作。

■人間には不確実性を扱えない根本的欠陥があることを解明!
原書が刊行されたのは2007年4月。前著『まぐれ』同様、発売直後から、人間の思考プロセスに潜む根本的な欠陥を、不確実性やリスクとの関係から明らかにして、経済・金融関係者の話題をさらった。さらに、「サブプライムローン危機」が発生すると、「誰一人予想もしなかったインパクトのある事象」が起こる原因を原理的に明らかにした書として爆発的に読まれ、全米で150万部超の大ヒットを記録している。

■「ブラック・スワン(黒い白鳥)」とは何か?
むかし西洋では、白鳥と言えば白いものと決まっていた。そのことを疑う者など一人もいなかった。ところがオーストラリア大陸の発見によって、かの地には黒い白鳥がいることがわかった。白鳥は白いという常識は、この新しい発見によって覆ってしまった。
「ブラック・スワン」とは、この逸話に由来する。つまり、ほとんどありえない事象、誰も予想しなかった事象の意味である。タレブによれば、「ブラック・スワン」には三つの特徴がある。一つは予測できないこと。二つ目は非常に強いインパクトをもたらすこと。そして三つ目は、いったん起きてしまうと、いかにもそれらしい説明がなされ、実際よりも偶然には見えなくなったり、最初からわかっていたような気にさせられたりすることだ。

■世界の見方を変える書
私たちは自分で思っているほど実際には物事をよくわかっていない、とタレブは言う。彼はそんな現象を長年研究してきた。私たちはどうでもよくて取るに足らないことにばかり気をとられてしまう。そして相変わらず重大な事件に虚をつかれ、そんな事件が私たちの世界を形づくっていく。
本書でタレブは、私たちにはわかっていないとわかっていることのすべてを語る。「ブラック・スワン」に立ち向かい、それを利用できる驚くほど簡単な方法を提示する。本書の衝撃的な内容を読めば、世界の見方は一変するだろう。

■上巻の内容
上巻の第1部「ウンベルト・エーコの反蔵書」は、私たちが歴史上の事件や今の出来事をどう見るか、そんな私たちの見方にはどんな歪みが現れるかを具体的な事例をもとにして論じる。さらに、第2部「私たちには先が見えない」において、まずは私たちの予測の成績について見ていく。以降は下巻へ。

■下巻の内容
第2部「私たちには先が見えない」では、将来を扱うときの間違いと一部の「科学」のよく知られていない限界、さらにそうした限界をどう扱うのがいいかを説明する。第3部「果ての国に棲む灰色の白鳥」では極端な現象をさらに深く追究し、ベル型カーブ(壮大な知的サギ)がどんなふうにできているかを説明する。また、自然科学と社会科学の分野で「複雑性」と呼ばれて乱暴にひとくくりにされているアイディアを見ていく。第4部「おしまい」はとても短い。下巻には「用語集」、きわめて詳細な「注解」ならびに「参考文献」を付す。

未来予測を切って捨て、経済学とファイナンス理論を根底から揺さぶり、ベル型カーブでは扱えない不確実性の核心に迫る。

『未来を予測する詐欺師たちの話』

「遭難だと認めて救援を要請しろ」

kenken — 2009-07-26T13:15:14+09:00

北海道大雪山系トムラウシ山の遭難事故で、なかなか救援要請をしないガイドに業を煮やし、こう求めたと、旅行会社アミューズトラベルのツアーに参加し、自力下山した愛知県清須市の戸田新介さん（６５）が証言した。山頂付近で動けなくなった人が出始めて約１時間半たってからのことだ。戸田さんは「ガイドの判断は場当たり的だった」と憤る。

山の遭難では映画の『八甲田山死の彷徨』が思い起こされますが、青森の連隊は１９９名の死者を出した。不十分な装備と指揮系統の乱れから遭難事故は発生したのですが、兵士も指揮官もも冬山の恐ろしさを知らず、冬山の事を知っている下級者の撤退の進言は退けられてしまった。

軍隊においては上官は全知全能の神であり命令は絶対だ。だから軍隊の指揮官は参謀を付けて能力不足を補う必要がでますが、「馬鹿な大将、敵より恐い」という諺があるように無能でワンマンな指揮官がいると大惨事をもたらす。専門家が意見を具申しても意味が分からなければ誤った判断を下すだろう。

政治や経済も、日本は遭難しかかっているのですが、ガイドがパニック状態で適切な判断が出来ないようだ。私が「株式日記」を書き始めたのも、ガイドに国民は疲れているから中止を申し入れたのに、小泉首相は構造改革を強行してしまった。私は構造改革は景気が回復してからした方がいいと書いてきた。

格差社会が出来て、家も仕事も失う人が続出している。それなのに小泉改革は福祉を切り捨てて予算をカットしてしまった。リーダーの判断ミスは国民に大きな災いをもたらしますが、小泉元総理は政界を引退して息子に後を継がせるようだ。政治家や官僚は利権をお土産に天下れますが、国民は破綻した年金で途方にくれている。

トムラウシ山で悪天候で遭難しかかった場合、歩けなくなれば置いていくしかない。介抱しようとすれば自分が遭難してしまう。小泉改革はセーフティネットは張らずに規制改革だけ先に進めてしまったから派遣切り等の問題が生じてしまった。小泉改革はワーキングプアや派遣切りにあった人は死んでくれと言っているようなものであり、国民の怒りが自民党に向かっている。

国民は新自由主義経済がどんなものであるかも知らずに小泉改革を支持してしまった。「株式日記」は今改革を行なうのは間違っていると警告してきたのですが、自殺者が毎年３万人を越えるようになってしまった。新自由主義経済下では負け組はホームレスになろうとそれは自己責任なのだ。財務省も財政再建を最優先して消費税の増税で財政再建を図ろうとしている。そんなことを強行すれば国民全体が大遭難してしまう。

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu196.htm

世界最強の円の日本がドルの基軸通貨体制を守る

kenken — 2009-02-22T18:54:58+09:00

世界最強の円の日本がドルの基軸通貨体制を守ると言っているうちはドルは何とか持つだろう。しかしＦＲＢの信用が失われてドルの信任が無くなり、アメリカもトルコのように物価と金利の上昇が襲ってくるだろう。ユーロもアメリカ以上に財政赤字が膨れ上がって金融危機が起きていますが、国は通貨を刷りまくって供給しなければならない。日本も１０００兆円の赤字公債で大変だと騒いでいるのに、円が高くなる一方なのはドルやユーロの方が通貨発行が激しいからだ。

金利の付かない国債が紙幣であり、金利の付く紙幣が国債であり、国債と紙幣は同じものだ。国債には償還期限がありますが、繰り延べしていけば紙幣と同じことになる。経済規模に比べてトルコは紙幣を発行しすぎたからハイパーインフレになってしまった。ところが日本は国債も紙幣も発行額が少ないからデフレになっている。

http://archive.mag2.com/0000048497/20090221165141000.html
＜Vol.232：遙かな国トルコ：経済と文化のコンチェルト（1）＞

【円以外に対するドル高の要因】
米ドルが、世界最大の債権国の通貨である円以外に対し、価値を保ち、逆に新興国の通貨やユーロに対し上げているのは、米国の金融機関・ファンド・企業が持つ対外資産（1650兆円：07年末）を、本社の資金繰りのため、売っているからです。（注）対外負債は2000兆円で、対外純負債が350兆円（08年推計）

米国がもつ対外証券の売りは、現地通貨売りとドル買いになります。

米国経済とドルが強いための、円以外へのドル高ではない。逆に、ドルが弱く、米国金融と企業の資金不足から、手持ちの海外債券を売り、それが本国への送金のためのドル交換（現地通貨売りとドル買い）になり、米ドルが価値を維持しているのです。これを認識しておいてください。

【新興国の株価と通貨】
2008年後半期の、米国・英国・欧州からの売り（投資の引き揚げ）のため、トルコを含む新興国の株価は、全部、07年10月比で60％～70％も暴落しました。現地の通貨も、ドル交換（＝現地通貨売却）が増え、下がった。

【重要】
米ドルが大きく下がる時期は、米国の金融機関・ファンド・企業による対外資産（＝対外債権）の売りの勢いが、止まったとき、および、金融・経済対策のため増発されるドル国債が、海外に売れにくくなったときです。これが、半年以内に来る感じがしています。

【金融機関の不良債券買い取りで、FRBの資産が劣化している】
今、米国中央銀行のＦＲＢは、金融機関の不良債権と、買い手がなくなって流通性を失った証券を200兆円も買い受けて、その対価であるマネーを与え金融崩壊を支えています。

今は、FRBの資産が、金融機関からの不良債券の引き受けで、空洞化しています。

【円は、ドルの付属的な位置を、麻生政権が選んでいる】
今、世界では円が最も強い通貨ですが、難点は「国際流通性」です。

理由は、政府・日銀が、対外総債務2000兆円の米ドルに対し、政府が「ドル基軸を守る」と公に言い、ドル債を、米政府の要請に応じて買い支えることから、円がドルの付属通貨の位置にあるからです。

政府の無定見な対米追随が円を弱くし、本来は下がるべき米ドルを支える第一の要素です。

最近では、米国が支配するIMFに、9兆円の資本を拠出する調印を、中川前大臣が行っています。泥酔会見は、米国から感謝された、調印式の翌日でした。

【トルコ】
日本人の意識からは、遠いトルコですが、政府が、ＧＤＰ（≒産出される商品量）に対し、ペーパーマネー（≒国債）を刷り過ぎれば、高いインフレ率になって通貨価値が下がる。この単純明快なことが、トルコでは、見えるのです。

【今後数年は、スタグフレーション】
世界の同時金融危機の後は、スタグフレーションを含むデフレ（数年間）でしょう。スタグフレーションは、企業利益が下がり、賃金も下がって、物価も上がらない数年間です。その間、長期金利は、政府の利下げにかかわらず上がる。

【その後は、インフレになる】
各国政府は、金融・経済対策のため国債を増発し、買い手が少ないので、結局は中央銀行に買わせます。中央銀行はペーパーマネーを刷って政府に与え、それを政府が使う。

それが数年続けば、先進国でもトルコのような通貨価値の下落が認識され、あとは、物価が上がるインフレでしょう。

■8.物価の上昇に見えるインフレの本質は通貨の価値下落

消費者物価のインフレが、その国の通貨価値の下落というのは、これでよくわかるでしょう。

インフレを起こしていない日本円から見れば、今も昔も、トイレ代は25円で変わらない。つまりトルコの物価は、通貨価値が、比較的に安定していた円で見れば、変わっていません。トルコの通貨であるリラの価値が、上下しただけです。これがインフレ。

トルコのリラで見るから、物価が変わる。そのため金利は高くても、リラはトルコ国民に、信用が薄い。日本円、米ドル、ユーロをトルコのお店は喜んで受け取る理由がこれです。

・リラの交換価値（購買力）が年々下がり、
・そのため物価が上がったように見え、
・金利は物価上昇率以上に上がったトルコ経済を見ました。

インフレの本質が、
・対外為替が示す自国通貨の価値の下落と、
・マネーの側での、価値下落に抵抗する金利の高騰であり、
・金利を下げようと政府部門によって通貨が増刷されるため、
・物価が上がるという、マネーのメカニズムが理解できるでしょう。

【どの国も同じ】
政府が、貿易赤字や財政赤字のため、国内の貯蓄の増加分を超えて無際限にペーパーマネーを刷れば、どの国もトルコのようになります。その無際限が、どの程度かが問題になるだけです。

財務省が陰に立ち、言い始めた「政府紙幣の発行」と「中央銀行の国債引き受け」は、同じことです。

であるのに、日本で政府紙幣の発行論が出るのは、民間と政府系の金融機関が、一時的にせよ国債を買い、保有する資金余裕がなくなったことを示しています。

ただし、日本が、米国やトルコと違う点は、世界最大の対外債権国（対外純資産250兆円）であることです。しかし、主は対米貸し付けであるドル建ての対外債権（これは国富です）を、米国の意向に反し、売って使うことができないとすれば、その＄債権も、今後下げるドルと同じ価値でしかない。

ここに、これからの日本経済の、弱点があります。政府の対米従属（ドルの買い支え）と輸出依存が、逆に、円はドルの付属通貨でしかないという弱点を作っているのです。日本は、対外債券を売れば、マネーで最強国になり得ますが、その選択肢は、政府がとれない。

（注）現在の円高は、民間金融機関と機関投資家のドル債券売りが原因です。

政府が、金融・経済対策を「言うのは容易」です。アナウンスメント効果。

しかし、200兆円～500兆円分という巨額の新発債に対し、海外からの入札が少なく、札割れが起こって、米国の市場金利が上がれば、アナウンスメント効果で引っ張られていた資金は、米国債売りの逆流を起こします。

これが、6ヶ月内に起こる可能性が、相当に高い。米ドルは、「2009年は、他に代わるものがない基軸通貨とは言われながらも、価値が崩落し、世界は通貨混乱の時期を迎える。」ことになる可能性が高いと見ます。

政府と企業の決算期の3月に向かう、09年2月末を注目しましょう。

「経済救済・金融救済のためなら何でもやる」と、米政府が言うのは、「資金の根拠ある手段はないが、ともかく、政府は手段を尽くす。」ということの、別の表現です。AnywayやAnythingは、論理の言葉ではない。情緒です。根拠を示せない願望であり、希望です。

政府による、あらゆる経済対策には、財源が要ります。財源を、ＦＲＢに国債を買わせ、マネーを印刷してもらって作る、とは政府は口が裂けても言えない。しかし米国には余剰預金がない。

市場での通貨信用がないから（新規国債が売れず）、最後の手段になる。これが中央銀行による国債の直接引き受けです。これは、戦時国債に似たものになる。

企業が、来月の資金繰りに窮したとき、社長が、「経理部長（財務省）に手形を刷らせ、私（中央銀行）が印鑑を押す手段が残っています。」と取引先に言ったらどうなるでしょう。

取引先が寄せる信用はなくなり、「ついに、そこまで来たか」と認識され、商品の引き揚げや、取引停止が起こるはずです。

手形（及び通貨）は相手が信用し受け取るから、価値がある。同様に、国債は買い手がいるときのみ価値が有効で、政府の資金源になり得ます。

相手(海外や国内)が買わない（あるいは買えない）国債を発行すれば、逆に、政府信用は崩壊するのです。

政府が言うAnywayやAnythingが意味することがこれです。ＦＲＢが、物的な資産余力をもつわけではない。その中身は、空洞です。これが、かつてのトルコで起こった、リラの暴落です。

中央銀行は単に「制度」です。各国の中央銀行に、国債以外で、通貨発行に見合う資産があるわけではないことを申し添えて置きます。

米国の国債が売れなければ（言い換えれば、その信用がなくなれば）、ＦＲＢも信用がなくなります。蛸（たこ）が、自分の足があるから食料はまだあると言うことと同じ、お笑い草になる。

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円高より怖い中国発の負の連鎖

産経の田村秀男

産経の新聞から

派遣会社は、

『中国が世界をメチャクチャにする』 ジェームズ・キング：著

経済コラムマガジン

ブラック・スワン[上]―不確実性とリスクの本質

「遭難だと認めて救援を要請しろ」

世界最強の円の日本がドルの基軸通貨体制を守る

『中国が世界をメチャクチャにする』　ジェームズ・キング：著