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派遣会社は、

kenken — 2009-10-12T08:57:50+09:00

企業に「正社員1人分の給料で派遣を2～3人雇えます」と売り
込み、企業は安価な労働力として、生身の人間を部品のように調達する。
日本人は欧米に比べて２割から５割も安く働かされている。
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10342887528.html

　ヨーロッパ諸国では、同一労働同一賃金、均等待遇が貫かれていますから、企業にとっては、もともと「一時的労働」であるという位置づけと、「派遣労働者」を使っても正規労働者を使っても人件費は変わらないので、派遣の比重は大きく増えないのです。

それから、下の表のように、製造業だけで見ると、必ずしも、海外現地法人の方が、常に利益率が高いわけではないのです。2005、2006年度は、国内法人の方が、海外現地法人よりも利益率は高くなっています。製品の品質性が競争力の重要な要因となっている製造業においては、人件費の高低のみでは市場競争力は規定できず、労働力の質を含む企業の競争力が問題になっているのです。ですので、ホリエモン氏が言うところの「製造業派遣が全面禁止ということになれば、全面的に海外進出ということになるでしょうな」というような、そんな単純な話ではないのです。

　また、そもそも日本の大企業は、ヨーロッパに進出していますが、そこでは、現地の派遣労働者に対して正規労働者との均等待遇を当然保障しています。それでも、国際競争力がなくなって、ヨーロッパから日本企業が撤退するというようなことはないのです。

なぜならば、私がいろいろ輸出企業の経営者から聞いている話はそれと違います。日本の労働コストが高いから海外に移転するというよりは、日本の内需にいつまでもしがみついていても輸出企業は、製造業は成長しない。したがって、インドや中国、ベトナムの方が内需の成長ペースが高い、つまり労働コストではなくて市場の成長力に注目しながら海外へ進出する企業は増えている、つまり、非正規雇用が増えるということは裏表の関係として日本の内需の成長力を落としていると。折しも、2005年以降は日本の人口の減少がだんだん広がってきた時期です。つまり、労働の単価が低いとその分だけ人口減少に引きずられる形で内需の成長力は弱くなる、したがって企業は成長力の乏しい日本から海外へ行ってしまうと。

　つまり、これは恐らく中長期的な構造改革として、正社員を増やす、つまり時給の倍ぐらい違うその倍の部分というのは、これは人的資本というんですけれども、スキルの部分、あるいはいろいろな労働のクオリティーに対する高い対価を得る、そういうふうな正社員、つまりスキルを高めるような形で賃金を上げていくことが恐らくは内需の成長力を復活させ、海外に出ようとしている企業を国内に押しとどめ、それが日本の経済活性化につながっていくと。そういうふうなビジョンからいうと、2002年から現在に至るまでの労働市場における構造改革というのは課題が残っているんではないかということが言えると思います。

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu201.htm
日本の賃金水準は欧米に比べて２割から５割も低く、労働分配率も最低レベルになっている。これが小泉構造改革の成果ですが、トヨタやキヤノンの欧米工場では日本より高い賃金を支払っている。だからといってトヨタやキヤノンは欧米工場から撤退すると言う事は無い。「すくらむ」の記事によれば国内の法人のほうが海外の現地法人より利益率が高いという事は何を意味しているのだろうか？

製造業で派遣が認められなければ国内の工場がみんな出て行くというのは、単なる脅し文句であり、むしろ日本の市場が縮小している事の方が問題なのだ。年収が２００万円以下では車も持てないし、家も買えないし、結婚も出来ないし、子供も作れない。これでは日本の市場が縮小していくのは当たり前だ。日本では同一労働同一賃金の原則がどうして適用できないのだろうか？　派遣そのものが問題なのではなく賃金に問題があるのだ。

つまり非正規雇用が増えてきたから賃金も低下して消費も落ちてきてしまった。典型的なデフレスパイラルですが日銀はデフレを認めていない。正規雇用の時給が２４００円なら非正規雇用は１０００円で、これでは月収は１７万にしかならず年収２００万円にしかならない。それでも若者達のデモ一つ起きないのが不思議ですが、日本では秋葉原の無差別殺人のようなテロに走る若者が出てきた。

だから都内ではあちこちに警察官がテロ警戒で立つようになりましたが、電車に飛び込む自殺者が毎日のように出ている。労働分配率が年々下がり平均賃金も年々下がってきている。いったいカネはどこに消えてしまったのだろう。最低賃金の引き上げや派遣労働の見直しも出てきていますが、賃金の高い欧米の方が高い成長率を維持しているのはなぜなのだろうか？

日本における長期のスランプはバブル崩壊の後始末に時間がかかっていると言う事なのだろうか？　アメリカ発の金融危機もバブル崩壊といえますが、アメリカのバブル崩壊の後始末には時間がかかると言う事なのだろうか？　それよりもデフォルトして一気に片付けると言う方法もある。アメリカは失業率がじりじりと上昇して実質二桁だろう。日本も実質的な失業率は二桁だろう。こうなるとセーフティーネットを張って失業者を救済しなければなりませんが、景気を良くするには輸出主導では上手く行かなかったから、内需で景気を良くする必要がある。

サービス業などは最低賃金を上げても海外に移転する事が難しい。しかし海外から低賃金の労働者が入ってきて、コンビニの店員や居酒屋の店員はみんな中国人や韓国人だ。農業にも研修生と言う形で低賃金の労働者が大勢来ている。国内製造業は海外に出て行って、国内産業には海外からの低賃金労働者で賃金が上がらないとすると、打つ手が無い。

日本にしてもアメリカにしても打つ手が無くなれば、グローバル化とは反対の動きで問題を解決する動きが出てくるだろう。つまり関税で国内の製造業を守り移民制限で国内のサービス業の賃金の低下を防ぐ動きだ。グローバル化の流れは永久不変ではない。世界的に不況が広まれば政治不安を招くのであり、国内経済立て直しの為に反グローバル化の動きが出てきつつある。アメリカは中国製タイヤに高い関税をかけましたが、アメリカは国内の製造業復活の為に関税によるガードを敷き始めた。

アメリカへの旅行のチェックも厳しくなって不況で移民も受け入れなくなった。低賃金の移民を受け入れれば失業者が増大するからこの動きは避けられない。パックスアメリカーナの時代はグローバル化の時代であり、自由貿易は日本が一番の受益者だった。その流れがパックスアメリカーナの終わりと共にグローバル化の流れも逆流するだろう。

アメリカも購買力を失い日本や中国の輸出市場は小さくなった。アメリカと言う巨大市場が小さくなればグローバル化の流れも小さくなりアメリカも保護主義になっていくだろう。だから輸出主導の景気対策は取れないのであり、賃金を上げていって消費を増やさないと内需は増えない。企業の賃金が上がらないのなら国が直接カネを配ってでも消費を増やさなければならない。民主党の子供手当ては景気対策であり少子化対策でもあるのだろう。本来ならば下がりすぎた労働分配率を欧米並みにすべきなのだ。

『中国が世界をメチャクチャにする』　ジェームズ・キング：著

kenken — 2009-10-05T21:10:59+09:00

「アメリカは強欲さから内部分裂するだろうとレーニンは言った。レーニンは正しかった」
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/

潰れたロックフォードの機械部品工場を中国企業が丸ごと買い取って中国に持ち帰っている。なぜロックフォードの機械部品工場が潰れていったかと言うと中国からの低価格の部品が市場に流れ込んできたからだ。それらの低価格の部品はアメリカから輸入した倒産会社の製造設備を使って生産しているから安く作る事が出来る。

日本の電子部品産業にしても、旧式化した製造設備をそっくり韓国や中国企業が買い取って同じ物を製造している。だから汎用メモリーも液晶パネルも情報家電製品もみんなパクられてしまった。図面ごとそっくりパクるからそっくりの製品が出回る。自動車産業にしても日本やヨーロッパ車との競争に敗れてビックスリーは次々と工場を閉鎖しましたが、閉鎖された工場設備は中国企業がそっくり買って持って帰る。

日本とアメリカとの経済摩擦は８０年代から９０年代の出来事でしたが、円高や自主規制でアメリカの製造業は何とか持っていましたが、２０００年以降の中国からの格安製品の流入はアメリカの製造業に決定的なダメージを与えてしまった。最近では中国企業も資金力ができたから最新鋭の製造設備を日本やヨーロッパから輸入して品質も向上してきている。
アメリカのロックフォードは東京や大阪の下町にあるような機械工業部品の生産地だった。多くが数十人規模の中小企業であり自動車のエンジンを作る精密工作機械など高い技術力を持っていた。そこに中国企業が三分の一の価格で部品の販売攻勢をかけてきて、一つまた一つと伝統ある金属加工会社が倒産して行った。そして倒産した会社の機会や設計図や操作ノウハウを中国が買いあさっていった。

アメリカ政府はこのような国防上も影響のある中小企業を保護する事もなく見捨てて、３００万人もの雇用が失われていった。ＧＭやクライスラーが新世代の自動車が作れなくなったのは、このような中小企業が倒産してなくなってしまったからであり、ＧＭやクライスラーは中国の安い部品で自動車を作るようになった。

ボーイング社も世界最大の航空機メーカーですが、安い部品は中国から輸入して組み立てている。ＧＭやボーイング社のようなグローバル企業から見れば、国内で生産するよりも人件費がただのような中国で部品を作ったほうが合理的だ。中国は広い国土と膨大な人口を持つから自動車や航空機の巨大市場になる可能性がある。事実中国は世界一の自動車大国になった。

中国の自動車メーカーは４００社もあるそうですが、自動車が国産化できるようになったのも早くからアメリカのメーカーの下請工場として部品を作ってきたからであり、アメリカのグローバル企業は日本やヨーロッパと対抗するには中国の安いコストで対抗する必要があった。だからアメリカは中国の人民元の切り下げにも協力した。８０年代は１ドル２元が９０年代には１ドル８元にまで切り下げられた。ＧＭやボーイングにとってはその方がいいからだ。

アメリカ政府は国家戦略として製造業は切り捨てて金融立国を目指した。１９９７年のアジア金融危機はアメリカが仕掛けたものであり、アメリカ資本は倒産したアジアの企業を買いあさった。韓国の主要銀行はすべて外資に買収されて経済植民地になってしまった。物作りは中国や韓国や台湾に任せて金融で稼ぐのが一番効率がいい・・・はずだった。

しかしアメリカはバブルは破裂して金融立国戦略は破綻した。しかし製造業はロックフォードの例を見るまでも無く会社は倒産して熟練工もいなくなった。新製品を作ろうと思っても国内では作る事が出来ない。製造工場がいったん無くなれば元に戻す事はできない。工場は海外に自由に移転させられるが、人は移す事ができない。失業した熟練工は時給７ドルのウォルマートの販売店員になるしかなかった。

この光景は現在に日本で起きている光景と同じであり、トヨタやキヤノンといったグローバル企業は工場を中国に移転して国内は空洞化してしまった。経済的にはそれが合理的なのでしょうが、中国はアンフェアな国だ。技術を手に入れたら格安で販売攻勢をかけてくるだろう。ＮＨＫはアジアの巨大市場を手に入れるには技術を移転させていくしかないと言うのでしょうが、アメリカと同じ道を行けと言うのだろうか？　

アメリカ政府は日本との経済摩擦ではアレほど居丈高になったのに、中国に対しては驚くほど寛大だ。ドルと人民元とのレートは低く固定されてもアメリカ政府は容認している。ボーイングやＧＭなどのグローバル企業が安い中国製部品を購入しているからという事ですが、アメリカのグローバル企業は中国の巨大市場に目が眩んでアメリカ国内の製造業を死滅させてしまった。

中国には自動車メーカーが４００社もあるということですが、アメリカ向けの自動車部品工場が沢山あって、それらを組み立てれば中国国内でも自動車が生産できるようになったということなのだろう。それだけアメリカのグローバル企業は中国に対して気前よく資金や技術を供与して来た。アメリカ産業界は中国と手を組む事で日本やヨーロッパと対抗しようとしたのだろう。

ウォーレン・バフェット氏はアメリカの大投資家ですが、中国のＢＹＤという自動車とバッテリーの会社に投資している。浜田和幸氏の記事に寄れば米中の協力体制はビジネスの現場で、猛スピードで進みつつあるということですが、その象徴的な出来事が中国の電気自動車メーカー「BYD」である。

ＢＹＤは１９９５年に出来たばかりの中国の新興企業ですが電池メーカーが自動車産業に進出してハイブリッドカーまで作り始めた。驚くべきスピードですが資金や技術はアメリカが供与しているのだろう。日本はまさにアメリカの資金力と中国の低コストに挟み撃ちにされて日本経済は長期停滞に追い込まれている。アメリカはなぜそれほどまで中国に肩入れするのだろうか？

先週は中国の国慶節で６０周年の大軍事パレードが行なわれた。ユーチューブなどでも見ることが出来ますが、最新鋭のジェット戦闘機やアメリカまで届く東風３１号という大陸間弾道弾ミサイルのパレードはロシアの軍事パレードを圧倒する規模だ。これらの近代兵器を製造する工業力はどうやって身につけたのだろうか？　アメリカのグローバル企業が資金や技術を供与してきたのだ。

中国にもそれを受け入れるだけの体制があったということですが、バフェット氏を始めとしてアメリカの投資家たちは中国への投資に夢中だ。浜田氏によればＢＹＤはドイツのフォルクスワーゲンと電気自動車の研究開発面で戦略的な提携をするようですが、日本のトヨタやホンダは将来どうなるのだろうか？　中国の低コストとヨーロッパのハイテクとが手を組めば脅威だ。

今月は東京モーターショーが行なわれますが、外国の自動車メーカーはほとんど東京もターショーには出展せず、中国の上海のモーターショーに出展している。もはや日本市場は世界の自動車産業からは素通りの状況だ。もはや中国は世界一の自動車大国であり、１３億人の中国人が自動車を乗り始めれば石油がいくらあっても足りなくなる。

アメリカは戦略的に中国と手を組む事によって２１世紀の世界をリードしようとしている。オバマ大統領もＧ２戦略を打ち出していますが、このことによってＥＵのユーロの挑戦を跳ね除けようというのだろうか？　しかし中国はアメリカの思惑通りに動くのだろうか？　その影で日本の存在感がますます希薄になり、東京モーターショーのように世界から無視されるようになった。

経済コラムマガジン

kenken — 2009-08-22T06:18:44+09:00

http://www.adpweb.com/eco/index.html
経済コラムマガジン
09／8／10（581号）

たしかに日本の公的債務は額としては大きいが、一方、日本には過剰な貯蓄が存在する。したがって経済の
循環を考えると財政を赤字にせざるを得ないのである。財政赤字は大きいと言われているが、筆者に言わせればこれでも赤字額が小さ過ぎるのである。このため日本経済はずっとデフレ状態から脱却できないのである。

これは何回も言ってきたが、本当に日本の財政が危機ならば、日本の国債が買われるはずがない。また金利がこんなに低い水準で推移するはずがない。しかも日本の国債のほとんどを買っているのは国内の主体である。日本の巨額の過剰貯蓄を考えれば、当然と言えば当然である。

民主党のマニフェストでは、一方で無駄な財政支出を削減して財源を捻出すると言っているが、これだけではとても足りるはずがない。どうしても暗黙のうちに国債の増発を想定していると見なされる。選挙だからこのことに触れないだけである。しかし今日の日本の経済状態では、筆者は「バラマキ」の内訳を別にして、国債を増発しても財政支出を大きくすることには大賛成である。

まず金利負担を問題にするなら、政府が持つ金融資産を差引いたところの純債務を使うべきである。特に日本の場合、政府は膨大な金融資産を持っている。つまり実質的な金利負担額はこの純債務を基に算出すべきである。日本の名目GDP純債務比率は他の先進各国と遜色はない。

たしかに国債の増発は、国債の価格の下落、つまり長期金利の上昇の要因になる。

ところがずっと日本では国債の残高が増え続けているが、一方で過剰貯蓄も増えているため、長期金利はむしろ下がり気味である。10年前の小渕政権の頃に1.8％であった長期金利は、今日、1.4％台である。2003年には一時期1％を切ったこともある。つまり国債残高は一貫して増えているが、金利は上昇しないのである。

むしろ筆者は、投資や消費が増えて経済活動が活発になった結果、長期金利が3％に上昇する状況が好ましいとさえ考える。しかし残念ながら今日の日本にはそのような資金需要がないのである。金利が上昇することより、経済活動が停滞していることの方が問題である。

いずれにしても星氏の金利が3％になるという話はちょっと有り得ない。また仮に金利が3％になるという状況では、景気が超過熱になっているはずである。その時は反対に財政支出を少し削減すれば良いのである。

ヘッジファンドの資金が再び日本に流入して来る気配がある。リーマンショック後、ヘッジファンドは解約が続き資金が底をついた。ところが最近になってまたヘッジファンドに資金が集まるようになった。問題はその資金の行方である。

外国人の日本株の売越しがずっと続いていたが、3週間前から買越しに転じた。買越し額はここ３週間で約1兆円程度と見られる。この中にはヘッジファンドの買いもある。

筆者が注目しているのはヘッジファンドの株式以外での運用である。例えば総選挙後の財政支出増大による国債増発を見越した資金運用である。前述の通り国債増発は国債価格の下落要因である。その前にヘッジファンドが国債（国債の先物）を売ってくるのでないかと危惧されるのである。これに内外の投機資金が加われば、長期金利の急上昇という場面も有りうる。

筆者は星氏の話はばかげていると説明してきた。しかしこのような話が広まり信じる人が増えれば、これに乗じて一儲けを企む人々も出てくるのである。考えられる一つのシナリオは、株式売り（今日の買いから一転して売りに変わる）と国債売りである。国債売りによって金利が上昇し円高になる。円高になって株式が下落した後に株式の買戻しである。また国債も頃合いを見て買戻すといった具合だ。当分の間、長期金利の動きを注視する必要があると思っている。

ブラック・スワン[上]―不確実性とリスクの本質

kenken — 2009-07-26T13:16:47+09:00

歴史、哲学、心理学、経済学、数学の世界を自由自在に駆けめぐり、人間の頭脳と思考の限界と、その根本的な欠陥を解き明かす超話題作。

■人間には不確実性を扱えない根本的欠陥があることを解明!
原書が刊行されたのは2007年4月。前著『まぐれ』同様、発売直後から、人間の思考プロセスに潜む根本的な欠陥を、不確実性やリスクとの関係から明らかにして、経済・金融関係者の話題をさらった。さらに、「サブプライムローン危機」が発生すると、「誰一人予想もしなかったインパクトのある事象」が起こる原因を原理的に明らかにした書として爆発的に読まれ、全米で150万部超の大ヒットを記録している。

■「ブラック・スワン(黒い白鳥)」とは何か?
むかし西洋では、白鳥と言えば白いものと決まっていた。そのことを疑う者など一人もいなかった。ところがオーストラリア大陸の発見によって、かの地には黒い白鳥がいることがわかった。白鳥は白いという常識は、この新しい発見によって覆ってしまった。
「ブラック・スワン」とは、この逸話に由来する。つまり、ほとんどありえない事象、誰も予想しなかった事象の意味である。タレブによれば、「ブラック・スワン」には三つの特徴がある。一つは予測できないこと。二つ目は非常に強いインパクトをもたらすこと。そして三つ目は、いったん起きてしまうと、いかにもそれらしい説明がなされ、実際よりも偶然には見えなくなったり、最初からわかっていたような気にさせられたりすることだ。

■世界の見方を変える書
私たちは自分で思っているほど実際には物事をよくわかっていない、とタレブは言う。彼はそんな現象を長年研究してきた。私たちはどうでもよくて取るに足らないことにばかり気をとられてしまう。そして相変わらず重大な事件に虚をつかれ、そんな事件が私たちの世界を形づくっていく。
本書でタレブは、私たちにはわかっていないとわかっていることのすべてを語る。「ブラック・スワン」に立ち向かい、それを利用できる驚くほど簡単な方法を提示する。本書の衝撃的な内容を読めば、世界の見方は一変するだろう。

■上巻の内容
上巻の第1部「ウンベルト・エーコの反蔵書」は、私たちが歴史上の事件や今の出来事をどう見るか、そんな私たちの見方にはどんな歪みが現れるかを具体的な事例をもとにして論じる。さらに、第2部「私たちには先が見えない」において、まずは私たちの予測の成績について見ていく。以降は下巻へ。

■下巻の内容
第2部「私たちには先が見えない」では、将来を扱うときの間違いと一部の「科学」のよく知られていない限界、さらにそうした限界をどう扱うのがいいかを説明する。第3部「果ての国に棲む灰色の白鳥」では極端な現象をさらに深く追究し、ベル型カーブ(壮大な知的サギ)がどんなふうにできているかを説明する。また、自然科学と社会科学の分野で「複雑性」と呼ばれて乱暴にひとくくりにされているアイディアを見ていく。第4部「おしまい」はとても短い。下巻には「用語集」、きわめて詳細な「注解」ならびに「参考文献」を付す。

未来予測を切って捨て、経済学とファイナンス理論を根底から揺さぶり、ベル型カーブでは扱えない不確実性の核心に迫る。

『未来を予測する詐欺師たちの話』

「遭難だと認めて救援を要請しろ」

kenken — 2009-07-26T13:15:14+09:00

北海道大雪山系トムラウシ山の遭難事故で、なかなか救援要請をしないガイドに業を煮やし、こう求めたと、旅行会社アミューズトラベルのツアーに参加し、自力下山した愛知県清須市の戸田新介さん（６５）が証言した。山頂付近で動けなくなった人が出始めて約１時間半たってからのことだ。戸田さんは「ガイドの判断は場当たり的だった」と憤る。

山の遭難では映画の『八甲田山死の彷徨』が思い起こされますが、青森の連隊は１９９名の死者を出した。不十分な装備と指揮系統の乱れから遭難事故は発生したのですが、兵士も指揮官もも冬山の恐ろしさを知らず、冬山の事を知っている下級者の撤退の進言は退けられてしまった。

軍隊においては上官は全知全能の神であり命令は絶対だ。だから軍隊の指揮官は参謀を付けて能力不足を補う必要がでますが、「馬鹿な大将、敵より恐い」という諺があるように無能でワンマンな指揮官がいると大惨事をもたらす。専門家が意見を具申しても意味が分からなければ誤った判断を下すだろう。

政治や経済も、日本は遭難しかかっているのですが、ガイドがパニック状態で適切な判断が出来ないようだ。私が「株式日記」を書き始めたのも、ガイドに国民は疲れているから中止を申し入れたのに、小泉首相は構造改革を強行してしまった。私は構造改革は景気が回復してからした方がいいと書いてきた。

格差社会が出来て、家も仕事も失う人が続出している。それなのに小泉改革は福祉を切り捨てて予算をカットしてしまった。リーダーの判断ミスは国民に大きな災いをもたらしますが、小泉元総理は政界を引退して息子に後を継がせるようだ。政治家や官僚は利権をお土産に天下れますが、国民は破綻した年金で途方にくれている。

トムラウシ山で悪天候で遭難しかかった場合、歩けなくなれば置いていくしかない。介抱しようとすれば自分が遭難してしまう。小泉改革はセーフティネットは張らずに規制改革だけ先に進めてしまったから派遣切り等の問題が生じてしまった。小泉改革はワーキングプアや派遣切りにあった人は死んでくれと言っているようなものであり、国民の怒りが自民党に向かっている。

国民は新自由主義経済がどんなものであるかも知らずに小泉改革を支持してしまった。「株式日記」は今改革を行なうのは間違っていると警告してきたのですが、自殺者が毎年３万人を越えるようになってしまった。新自由主義経済下では負け組はホームレスになろうとそれは自己責任なのだ。財務省も財政再建を最優先して消費税の増税で財政再建を図ろうとしている。そんなことを強行すれば国民全体が大遭難してしまう。

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu196.htm

世界最強の円の日本がドルの基軸通貨体制を守る

kenken — 2009-02-22T18:54:58+09:00

世界最強の円の日本がドルの基軸通貨体制を守ると言っているうちはドルは何とか持つだろう。しかしＦＲＢの信用が失われてドルの信任が無くなり、アメリカもトルコのように物価と金利の上昇が襲ってくるだろう。ユーロもアメリカ以上に財政赤字が膨れ上がって金融危機が起きていますが、国は通貨を刷りまくって供給しなければならない。日本も１０００兆円の赤字公債で大変だと騒いでいるのに、円が高くなる一方なのはドルやユーロの方が通貨発行が激しいからだ。

金利の付かない国債が紙幣であり、金利の付く紙幣が国債であり、国債と紙幣は同じものだ。国債には償還期限がありますが、繰り延べしていけば紙幣と同じことになる。経済規模に比べてトルコは紙幣を発行しすぎたからハイパーインフレになってしまった。ところが日本は国債も紙幣も発行額が少ないからデフレになっている。

http://archive.mag2.com/0000048497/20090221165141000.html
＜Vol.232：遙かな国トルコ：経済と文化のコンチェルト（1）＞

【円以外に対するドル高の要因】
米ドルが、世界最大の債権国の通貨である円以外に対し、価値を保ち、逆に新興国の通貨やユーロに対し上げているのは、米国の金融機関・ファンド・企業が持つ対外資産（1650兆円：07年末）を、本社の資金繰りのため、売っているからです。（注）対外負債は2000兆円で、対外純負債が350兆円（08年推計）

米国がもつ対外証券の売りは、現地通貨売りとドル買いになります。

米国経済とドルが強いための、円以外へのドル高ではない。逆に、ドルが弱く、米国金融と企業の資金不足から、手持ちの海外債券を売り、それが本国への送金のためのドル交換（現地通貨売りとドル買い）になり、米ドルが価値を維持しているのです。これを認識しておいてください。

【新興国の株価と通貨】
2008年後半期の、米国・英国・欧州からの売り（投資の引き揚げ）のため、トルコを含む新興国の株価は、全部、07年10月比で60％～70％も暴落しました。現地の通貨も、ドル交換（＝現地通貨売却）が増え、下がった。

【重要】
米ドルが大きく下がる時期は、米国の金融機関・ファンド・企業による対外資産（＝対外債権）の売りの勢いが、止まったとき、および、金融・経済対策のため増発されるドル国債が、海外に売れにくくなったときです。これが、半年以内に来る感じがしています。

【金融機関の不良債券買い取りで、FRBの資産が劣化している】
今、米国中央銀行のＦＲＢは、金融機関の不良債権と、買い手がなくなって流通性を失った証券を200兆円も買い受けて、その対価であるマネーを与え金融崩壊を支えています。

今は、FRBの資産が、金融機関からの不良債券の引き受けで、空洞化しています。

【円は、ドルの付属的な位置を、麻生政権が選んでいる】
今、世界では円が最も強い通貨ですが、難点は「国際流通性」です。

理由は、政府・日銀が、対外総債務2000兆円の米ドルに対し、政府が「ドル基軸を守る」と公に言い、ドル債を、米政府の要請に応じて買い支えることから、円がドルの付属通貨の位置にあるからです。

政府の無定見な対米追随が円を弱くし、本来は下がるべき米ドルを支える第一の要素です。

最近では、米国が支配するIMFに、9兆円の資本を拠出する調印を、中川前大臣が行っています。泥酔会見は、米国から感謝された、調印式の翌日でした。

【トルコ】
日本人の意識からは、遠いトルコですが、政府が、ＧＤＰ（≒産出される商品量）に対し、ペーパーマネー（≒国債）を刷り過ぎれば、高いインフレ率になって通貨価値が下がる。この単純明快なことが、トルコでは、見えるのです。

【今後数年は、スタグフレーション】
世界の同時金融危機の後は、スタグフレーションを含むデフレ（数年間）でしょう。スタグフレーションは、企業利益が下がり、賃金も下がって、物価も上がらない数年間です。その間、長期金利は、政府の利下げにかかわらず上がる。

【その後は、インフレになる】
各国政府は、金融・経済対策のため国債を増発し、買い手が少ないので、結局は中央銀行に買わせます。中央銀行はペーパーマネーを刷って政府に与え、それを政府が使う。

それが数年続けば、先進国でもトルコのような通貨価値の下落が認識され、あとは、物価が上がるインフレでしょう。

■8.物価の上昇に見えるインフレの本質は通貨の価値下落

消費者物価のインフレが、その国の通貨価値の下落というのは、これでよくわかるでしょう。

インフレを起こしていない日本円から見れば、今も昔も、トイレ代は25円で変わらない。つまりトルコの物価は、通貨価値が、比較的に安定していた円で見れば、変わっていません。トルコの通貨であるリラの価値が、上下しただけです。これがインフレ。

トルコのリラで見るから、物価が変わる。そのため金利は高くても、リラはトルコ国民に、信用が薄い。日本円、米ドル、ユーロをトルコのお店は喜んで受け取る理由がこれです。

・リラの交換価値（購買力）が年々下がり、
・そのため物価が上がったように見え、
・金利は物価上昇率以上に上がったトルコ経済を見ました。

インフレの本質が、
・対外為替が示す自国通貨の価値の下落と、
・マネーの側での、価値下落に抵抗する金利の高騰であり、
・金利を下げようと政府部門によって通貨が増刷されるため、
・物価が上がるという、マネーのメカニズムが理解できるでしょう。

【どの国も同じ】
政府が、貿易赤字や財政赤字のため、国内の貯蓄の増加分を超えて無際限にペーパーマネーを刷れば、どの国もトルコのようになります。その無際限が、どの程度かが問題になるだけです。

財務省が陰に立ち、言い始めた「政府紙幣の発行」と「中央銀行の国債引き受け」は、同じことです。

であるのに、日本で政府紙幣の発行論が出るのは、民間と政府系の金融機関が、一時的にせよ国債を買い、保有する資金余裕がなくなったことを示しています。

ただし、日本が、米国やトルコと違う点は、世界最大の対外債権国（対外純資産250兆円）であることです。しかし、主は対米貸し付けであるドル建ての対外債権（これは国富です）を、米国の意向に反し、売って使うことができないとすれば、その＄債権も、今後下げるドルと同じ価値でしかない。

ここに、これからの日本経済の、弱点があります。政府の対米従属（ドルの買い支え）と輸出依存が、逆に、円はドルの付属通貨でしかないという弱点を作っているのです。日本は、対外債券を売れば、マネーで最強国になり得ますが、その選択肢は、政府がとれない。

（注）現在の円高は、民間金融機関と機関投資家のドル債券売りが原因です。

政府が、金融・経済対策を「言うのは容易」です。アナウンスメント効果。

しかし、200兆円～500兆円分という巨額の新発債に対し、海外からの入札が少なく、札割れが起こって、米国の市場金利が上がれば、アナウンスメント効果で引っ張られていた資金は、米国債売りの逆流を起こします。

これが、6ヶ月内に起こる可能性が、相当に高い。米ドルは、「2009年は、他に代わるものがない基軸通貨とは言われながらも、価値が崩落し、世界は通貨混乱の時期を迎える。」ことになる可能性が高いと見ます。

政府と企業の決算期の3月に向かう、09年2月末を注目しましょう。

「経済救済・金融救済のためなら何でもやる」と、米政府が言うのは、「資金の根拠ある手段はないが、ともかく、政府は手段を尽くす。」ということの、別の表現です。AnywayやAnythingは、論理の言葉ではない。情緒です。根拠を示せない願望であり、希望です。

政府による、あらゆる経済対策には、財源が要ります。財源を、ＦＲＢに国債を買わせ、マネーを印刷してもらって作る、とは政府は口が裂けても言えない。しかし米国には余剰預金がない。

市場での通貨信用がないから（新規国債が売れず）、最後の手段になる。これが中央銀行による国債の直接引き受けです。これは、戦時国債に似たものになる。

企業が、来月の資金繰りに窮したとき、社長が、「経理部長（財務省）に手形を刷らせ、私（中央銀行）が印鑑を押す手段が残っています。」と取引先に言ったらどうなるでしょう。

取引先が寄せる信用はなくなり、「ついに、そこまで来たか」と認識され、商品の引き揚げや、取引停止が起こるはずです。

手形（及び通貨）は相手が信用し受け取るから、価値がある。同様に、国債は買い手がいるときのみ価値が有効で、政府の資金源になり得ます。

相手(海外や国内)が買わない（あるいは買えない）国債を発行すれば、逆に、政府信用は崩壊するのです。

政府が言うAnywayやAnythingが意味することがこれです。ＦＲＢが、物的な資産余力をもつわけではない。その中身は、空洞です。これが、かつてのトルコで起こった、リラの暴落です。

中央銀行は単に「制度」です。各国の中央銀行に、国債以外で、通貨発行に見合う資産があるわけではないことを申し添えて置きます。

米国の国債が売れなければ（言い換えれば、その信用がなくなれば）、ＦＲＢも信用がなくなります。蛸（たこ）が、自分の足があるから食料はまだあると言うことと同じ、お笑い草になる。

堺屋太一が語る“格差是正”の処方箋

kenken — 2008-12-06T09:43:07+09:00

堺屋太一が語る“格差是正”の処方箋
「人脈、情報、地域の固定化で拡大した格差を解消せよ！」

週刊ダイヤモンド編集部
【第41回】 2008年12月03日

格差が存在すること自体が悪ではない。問題は、逆転する機会が与えられているかどうかだ。「健全な格差とは何か」を真剣に考えなければ、いずれ世の中は立ち行かなくなる。著名作家にして稀代の論客でもある堺屋太一氏が、日本を覆う格差の構造とその拡大・固定化について、そして格差是正の方策について、持論を寄せた。

　あるとき、慈悲深い神様は、仔羊が狼に食べられるのを見て憐れに思われて、狼の牙を抜いて羊に変えられた。羊たちは平和に暮らせるようになった。ところが数年たつと羊の数が増え、一部の力強い羊が草原を占拠、弱い羊は飢え出した。

　神様は飢える羊を憐れに思われて、羊たちに等しい広さの草原を割り当てられた。それで羊たちの争いはなくなったが、どの羊も痩せ衰えて死んでしまった。神様にも草原を広げることはできなかったのだ。

　この神様の名はカール・マルクスだったか毛沢東だったか、日本の官僚だったかもしれない。

　やがて神様は交代した。今度の神様は前任者の失敗に懲りて逆のことをやり出した。狼たちに羊を捕る自由を許すとともに、いっそう強力な牙と知恵を与えた。地上は弱肉強食の場となり羊は喰い尽くされ、狼たちの共喰いが始まった。数年後には一頭の巨大な狼だけが荒野をさまよっていた。

　このときの神様はデビッド・リカードとも鄧小平ともいう。東の島国では小泉純一郎だという者もいるらしい。

神様にもコントロールできない
格差と競争促進のバランス
　格差是正の規制強化か、経済合理化を貫く競争促進か――これは人類史上絶えることのない課題である。それが今、日本でも重大な問題となっている。大事なのは、これを論じるに当たって3つのことを正確に知っておくことだ。

　第1は、現実にどのような格差があるのか。第2は、それはどのようにしてできたのか。第3は、世界はどのような方向に流れているのか。その流れに、日本だけが逆らえるものではあるまい。

　1980年代、日本は経済の高度成長にもかかわらず格差は縮み、都市化しても犯罪は増えず、給与差は少ないのに社員は皆勤勉、学歴による所得差は小さいのに少年たちは受験勉強に熱心だった。この国が「奇蹟の成長」とも「近代工業社会の天国」ともいわれたのは、このためである。

　もっとも、この「天国」の住民が皆幸せだったわけではない。「天国」から墜落しないためには必死に雲にしがみついていなければならない。選択の自由も個性を発揮する道も封じられ、ひたすら日本式ルールを守ることを強いられていた。

　幸いなことに、幼少期に戦争の恐ろしさや戦後の物資不足を経験した団塊の世代以前の日本国民には、それもさして苦にならなかった。冷戦対立の状況下では、あえて咎める外国もなかった。

　ところが、90年代に入ると様相が一変する。まず、バブル景気が弾けて成長が止まり、いろんな分野にバラまかれていた格差解消の原資がなくなった。財政も企業も家計も、非効率事業や過剰人員を養う余裕を失ってしまった。

　第2に、冷戦が終わったことで世界の目が厳しくなった。グローバル化の波が、この国だけを例外とすることなく押し寄せてきた。

　第3に、人類の文明が「物財の豊かさ」こそ幸せと信じる工業思想から、「満足の大きさ」が幸せと考える知価思想に変わった。加えて、この国でも物財不足など知らない団塊ジュニア（70年代中頃生まれ）が社会に出るようになった。これによって、日本の戦後構造は劇的に崩れ出した。

人脈、職縁、地域の違いで発生
日本を覆う「3つの格差」の根源
　2008年の今、日本には3つの格差が存在する。

　第1は、国会議員や俳優・芸人などの二世ブームに象徴される親の顔による格差だ。ここで注意すべきは、資本主義にもかかわらず財産相続による世襲は必ずしも増加していないことだ。

　確かに70年代から急成長した新興企業の創業者が、自社株など巨額の資産を子女に継がせてオーナーの座を世襲させる例は何十かある。その一方では、パナソニック（旧松下電器産業）、三洋電機、西武グループからアデランスやすかいらーくまで、創業家が中枢からはずされる例も多い。なによりも地方では資産家が壊滅、「二世」といえるような裕福な相続人は激減している。

　この国の二世は、親譲りの財産によるものではない。政界や選挙区、テレビ関係者や芸能界で親が築いた人脈によって引き立てられた人びとだ。いわば「人脈格差」ともいうべきものである。

　第2の格差は、最近目立ち始めた正規社員と非正規社員、つまり官公庁や大企業の組織に入り込んだ「職縁人」と、そうではない「無縁人」の格差である。

　いつの時代でも、短期雇用の低賃金労働者は存在する。80年代までその役割を担ったのは地方の兼業農家からの出稼ぎと若年勤労者、とりわけ結婚・出産で退職が予想された女性である。

それでも雇用数を変動できる臨時労働力は必要である。欧米諸国では、その多くが新来の移民労働力に委ねられている分野といえる。この国では、それを職縁社会に入り切れない「無縁人」に押し付けることになった。

　低賃金で雇用も不安定な「無縁人」には同情を禁じえない。しかし、官僚規制によって日雇い派遣などの臨時雇用をなくせば、この国の産業、とりわけ流通サービスや都市機能維持は高コストになり、社会の質の劣化と職場の海外流出を招くだろう。日本全体が貧しく不便で住みにくい国になるに違いない。

　日本に存在する第3の格差は、東京圏とその他の地方のあいだの地域格差だ。これも21世紀になってからすさまじく拡大している。

　日本では「有機型地域構造の確立」を目指す強烈な国土政策が行なわれてきた。それは頭脳機能を東京一極に集中する、地方は手足の機能に徹せしめるというものである。

　このため、（1）産業経済の中枢管理機能、つまり金融や貿易、大企業本社など、（2）情報発信機能を持つテレビのキー局、全国紙、出版社など、（3）文化創造活動に必要な特定目的の文化施設、の3つは東京以外には置かせないようにした。規格大量生産型の近代工業社会を形成するには、そうするのが有利と官僚たちは考えたのである。

　そうなれば、東京圏以外の地方は手足の機能、つまり生産現場に徹するしかない。それでも、90年までは農業保護と工場の増加と公共事業のバラまきによって地方も潤い、不平等ながらも均衡が保たれていた。

　その結果、地方にも6種類の富裕層が存続できた。（1）山林業者、（2）酒造業者、（3）地場産業のオーナー経営者、（4）中心商店街の老舗のだんな、（5）地域の建設業者、（6）医師・医療機関経営者である。

　もちろん、それを支える基盤として手厚い農業保護があり、膨大な数の兼業農家の消費と労働力供給があった。

地域格差を一気に進展させた
人脈格差と情報偏向の影響度
　ところが、90年代に入ると、冷戦構造の消滅で経済のグローバル化が進展、日本の農業保護も緩み出した。加えてペーパーマネーの横溢とコンピュータ制御装置の普及で発展途上国でも規格大量生産ができるようになった。このため、日本の生産現場は縮小し、手足の機能に徹させられた地方は大打撃を受け、富裕層も消滅してしまった。

　（1）山林は安価な輸入材でほとんど価値を失った。（2）酒造業は日本人の好みの変化で縮小、数も収益も低下している。（3）地場産業は中国などからの安価な輸入で壊滅してしまった。（4）中心商店街は人口の減少と全国チェーンの進出でシャッター通りと化し、老舗のだんなもワーキングプア並みの収入という例もある。（5）地域建設業は、21世紀になってからの公共事業の削減や談合禁止で大不況、倒産閉業が続出するありさまである。

地方に富裕層として残ったのは医師・医療機関経営者だけだが、ここにも医療行政の厳格化による医師・看護師不足の危機が迫っている。

　21世紀になってからの数年間で顕著になった東京と地方との地域格差は、平均所得や人口増減の違いだけではない。地方に富裕層をなくし、この国の地域分裂を促しかねない重大問題である。

　80年以降、人口、経済、文化の各面で、国全体に対する首都圏の比重が高まっているのは、主要国では日本だけである。北米でも欧州でも、中国やインドでも、首都圏の比重は低下して地方都市が発展している。そのなかで、日本だけは逆、極端な東京一極集中が進んでいるのは官僚たちの東京一極集中促進政策の結果である。

地方に住んだこともない二世議員
東京一極集中が生む「独り善がり」
　平成になってから国会議員やテレビタレントに二世が増加しているが、それ自体は日本社会全体を歪めるほどの大きな数ではない。だが、それを生み出している人脈格差とそこから生じる情報偏向は重大である。

　たとえば、二世の多くは東京生まれ・東京育ちで東京暮らし、地方生活の経験がない。地方選挙区の国会議員でも、二世の多くは東京に住み、選挙運動に地元（選挙区）に出張、笑顔と握手を振りまくだけだ。

　そのうえ、80年頃からは政府の地方支局やマスコミ、大企業の支社・支店の要職者もほとんどが単身赴任者、勤務地ではおコメもスーツも買わず、子どもの親として学校行事に参加することもない。彼らの得る地元の情報は統計データと耳学問で、実感を伴ったものではない。このため、いまや東京は地方情報の乏しい独り善がりの権力中枢となってしまった。

　東京の独り善がりは地方に対してだけではなく、外国に対しても著しい。日本に入る外国の情報は、東京にある官庁かマスコミを通じたものに限られているため、多様性が乏しく慣例と思い込みで偏っている。

　東京は米ドル札で買い物のできない世界で珍しい大都市であり、韓国製の現代自動車も中国製ハイアールの電気製品もほとんど見られない唯一の大都市だ。ここでは、世界に名の知れた韓国や香港のファッションデザイナーも、超高層を続々と設計している中国の建築設計者もまったく知られていない。

　いまや日本は、東京の千代田区と港区に集中した「出島」からしか外国情報の入らない不便な社会になってしまった。このことが、この国をおもしろみのない世の中にし、国民の意欲と創造力を奪っている。

　日本の常識は世界の非常識といわれて久しい。東京と地方の情報断絶も重要だが、世界と東京との情報の相異もまた深刻である。

　各人の能力と努力と運勢に差のある限り、結果としての所得や人気に格差があるのは必然であり必要でもある。

　特にこれからの知価社会において世の中の進化と人びとの満足拡大に必要な知価の創造に当たる人びと――たとえばデザイナーやプログラマー、金融操作、学術芸能、プロスポーツなどに携わる人びと――は、成功・不成功のリスクが高いうえ、成功しても活動期間は他の職業より短い。

　それだけに、こうした分野への人材導入を拡大するためには、成功者にはケタはずれの報酬と人気を与える必要がある。世界的に所得税の軽減とフラット税率化が推進されているのは、こうした認識があるからである。

「固定化」されて挑戦の機会もなし
悲惨なほど深刻化した格差の解消法は？
　そう考えると、格差の問題は、次の2点に集約することができる。

　第1は、挑戦の機会の均等が実現せず、格差が固定化しているのではないか。第2は、格差が大きくなり過ぎ、底辺の人びとが悲惨なまでの貧困と屈辱に陥っているのではないか、である。

　じつは、現在の日本は、どちらにもよい答えを与えることができない。
これまでに挙げた日本の三大格差――人脈格差、職縁・無縁格差および地域格差は、いずれも情報や人材登用の固定化から生じたものだからだ。

　人脈格差によって政治家やテレビ芸能界に「二世」が多いのは、東京の限られた地域と人びとのあいだで次が選ばれるせいだ。もし、人材の登竜門が全国の地方政界や地方放送局にあるとすれば、これほどの「二世ブーム」にはならなかっただろう。

　同様に「職縁・無縁」の格差も、終身雇用・年功賃金による正規社員の固定から始まっている。職縁社会に入り込んだ正規社員に年功に応じた高給を払い続けるためには、職縁社会に入り切らない非正規社員をいっそう安価に抑える必要がある。

　また、経済が低成長になれば、正規社員を中途採用するのはますます難しくなる。ポストが先細りになる中堅以上のポストは、年功で上がってきた正規社員で埋め尽くされているからだ。

　日本の格差は、人脈、情報、地域の固定化で拡大している。ここで「格差是正」を口実にした官僚規制を強化すれば、ますます流動性のない格差社会となるだろう。

　第2の、「弱者が悲惨なまでの貧困と屈辱に陥るのを防ぐ」という点でも、官僚の恣意的規制や助成を広げてはいけない。弱者の悲惨を救うのは、格差是正ではなく安全ネットの構築である。

　これからの日本を満足度の高い世の中にするには、格差是正のための派遣規制や産業補助ではなく、安全ネットと市場経済の組み合わせである。もっとも、この安全ネットをどの水準に設定するか、それを誰がどのようなかたちで負担するかで、絶えることなき議論が続くだろうが。

　だが、90年代以降は兼業農家が激減、臨時労働力の供給力を失った。また、女性も終身雇用が増え、正規社員の採用は多額の将来負担を予想させるようになった。

取りやすい　ものからと言う事で

kenken — 2008-11-30T19:13:48+09:00

２月に危険物　２類と４類

１０月頭に、ビル管（大気と試験日重なるみたいなので）　
１１月　冷凍３（下水道と重なる、今年取ったけど）

その次の年に　
大気はどうでも良いけど、
電験３　←どうしても欲しい

来年中１の子と一緒に３年間勉強して
TOEIC　500点　英検２級程度
今　中３のたかひろくん準２級取りましたから　不可能ではない

英語と電験は１年では　無理ですけら２年３年と　気長に

環境計量士は　お金にならないので　pass(^^;;

来年４月　６月暇あるので
基本情報受けます　

ビル管も基本情報も合格率１５％程度ですが
勉強すれば　取れる試験です

軽く　こなしてみたいと　思います　ｷｯﾊﾟﾘ(￣＾￣)

試験に行っ来ました

kenken — 2008-11-09T23:42:55+09:00

今年は馬鹿みたいに
4っ目でし(-.-;)

どうしても必要な　衛生管理者の免許来ました
後は　どうしても危険物4と2が要る、簡単ですけど。
来年2月試験の予定、その後は趣味でボチボチ
大気と電験、エネルギー管理、機械保全（機械、診断、電気）

そしてそして　

本命は来年　中1の子に付ききりで

数学と英語を

数験　漢字検定　英語検定

子供　そっち除けで　σ(^^)が勉強を　(>_<)☆＼(ーー；）！

今回はなかなかタイミング悪く受けられなかった
下水道３、水道橋まで、手前御茶ノ水ですが電車の窓から見ると
３０年前と変わってない、ホームの骨組み、柱に電車のレール使い
相変わらずレトロなたたずまい、狭いホーム、タイル貼りに成ってますが、

会場、日大経済学部　水道橋に見た事無い新しい校舎
日大経済の本館無くしたのかと、、、、

早く行きすぎたので　神保町まで歩き本屋街のマックで　お勉強
ヒタスラ　本読み　ドーピング(^^;;;;;;;

まぁーーーーーーー自信はあるけど　落ちたら洒落にならないので
早めに出て　書泉で電気関係の本チェックしてから　会場に
出来たと思います

今　2ちゃんで　答えあわせを　ＯＫかと。。。。。

kenken — 2008-07-28T04:12:29+09:00

田中　勝博

http://ameblo.jp/tanaka-yoshihiro/entry-10103872478.html

σ(^^)より　10歳ほど若いのに信じられない　人生を
今日、本買って読みました
σ(^^)の　ご長男様がほぼ同じ様な

担任　サッカーばかの体育の先生で　
　　　　　　　　。。。。。。。。。本当にばかなんです
進路指導出来る？のかよってので

440点です
　　わっ、、、、、低い、ダメだこりゃ
おいおい、学年topだよ、
今回難しかったのか平均点220だから、、、、
どうやって？勉強してるの
　　してません、、、、、短期集中型で前日チョコチョコと
あぁーーーーーそうですか
それで、どうすの？
　　東京芸大付属受けます
はいはい　国立ね

top５は塾行ってる子居なかったんですが、３年生になると受験があるので
うちの子以外最近行き始めたとか、芸大偏差値７０ぐらいかな？
かなり高いんです学力もそうなんですが、肝心なのは音楽とか絵の才能
国立の天才養成所みたいなもんです、去年は作曲科合格０だったとか
試験が４日かかる、初日で次の日受けられるかその日に発表ある
初日に落ちるのは分かってますが、受けるそうです

男医大、女音大　つうーーーくらいお金かかるんです
上智行くとか　騒いでるのも居るし